参議院 選挙 やり方。 衆議院総選挙の一つ、比例代表制とは?利点や欠点についても

参議院議員選挙は2019年7月4日公示、7月21日が投票日です

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参議院選挙が「通常選挙」と呼ばれるわけ このページでは参議院選挙のしくみを解説します。 参議院議員の任期は6年ですが、 「3年ごとに半数ずつ改選」という決まりがあります。 また、参議院には解散がないため、 必ず3年に一度選挙をします。 衆議院と違い、3年に一度選挙をすると 決まっているため 参議院選挙は「通常選挙」と呼ばれます。 次回の参議院選挙は2019年7月に予定されています。 参議院議員の定数と改選人数 参議院議員の定数は平成30年7月18日に公職選挙法改正案が成立したため、 248人になりました。 このため、次回(2019年7月)の参議院選挙では 半分の124人が選出されます。 内訳としては• 74人が選挙区• 50人が比例代表 から選出になります。 なので選挙の際には投票用紙を2枚渡されます。 選挙区と比例代表の仕組みををそれぞれ解説します。 参議院選挙の選挙区 選挙区では投票用紙に候補者の名前を書きます。 選挙区の区分けは基本的に都道府県別ですが、 鳥取県と島根県、徳島県と高知県は それぞれ2県で一つの選挙区になります。 選挙区ごとの当選枠は人口に応じて割り当てられているので 人口の多い都市部から多くの議員が選出されます。 例えば東京からは6人、大阪からは4人、 となります。 得票数の多い候補者順に当選します。 このように一つの選挙区から複数の議員を選出することを 大選挙区制と言います。 参議院選挙の比例代表制 次に比例代表制について解説します。 比例代表では投票用紙に 政党名または比例代表の候補者名を書きます。 参議院選挙では比例代表は全国を一つの選挙区として 当選者数を政党に割り当てます。 また、政党内では個人名での得票が多い候補が 当選となります。 このように、(衆議院選挙と違って)名簿を作らず、 個人名での得票で比例代表の当選が決まることを 非拘束名簿式比例代表制と言います。 この方式だと比例代表であっても 候補者個人の知名度が重要ですね。 比例代表の特定枠とは 「当選させたい候補リスト」 参議院選挙の比例代表は事前に名簿を作らない 非拘束名簿式比例代表制ですが、 政党ごとに「特定枠」があります。 これは特定枠に入っている候補は 優先的に当選する 言わば「当選させたい候補リスト」です。 特定枠の候補は当選する確率が高くなるため、 党の重要な候補を特定枠に入れることになります。 比例代表制はドント式で当選者数を割り当てる 次に比例代表制で当選人数の割り当てを決める方式の ドント式について解説します。 次の表を見てください。 例として10の議席をA党、B党、C党、D党で争うものとします。 表内の【】の数字は当選の優先順位を表しています。 A党 B党 C党 D党 獲得票数 100,000票 80,000票 60,000票 40,000票 1で割る 100,000 【1】 80,000 【2】 60,000 【3】 40,000 【5】 2で割る 50,000 【4】 40,000 【6】 30,000 【8】 20,000 3で割る 33,333 【7】 26,666 【9】 20,000 13,333 4で割る 25,000 【10】 20,000 15,000 10,000 5で割る 20,000 16,000 12,000 8,000 獲得議席数 4 3 2 1 この結果A党は4議席、B党は3議席、C党は2議席、D党は1議席を 獲得した、という事になります。 このドント式は獲得票数を1・2・3・4、、、と 数字で割っていき、それぞれ多い順に人数を割り当てていきます。 参議院選挙では選挙区・比例代表の重複立候補はできない 参議院選挙では選挙区と比例代表の重複立候補はできません。 なので衆議院選挙のように「比例での復活当選」はありません。 なので候補者は選挙区か比例かどっちなら当選できるのか を見極めることが重要なんですね。 2019年参議院選挙の日程予想 次回の参議院選挙の日程について 7月4日公示、21日投開票という予想があります。 これの根拠は• 現行の改選予定の参議院議員の任期満了が7月28日• 任期満了前30日以内と決まっている なのでこの予想は的を射てるかな、 と思います。 以上、参議院選挙の仕組みについて解説しました。

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「何となく選挙に行かない」若者へ、絶対お得な候補者の選び方

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比例代表制とは 比例代表制(ひれいだいひょうせい)とは選挙方法の一つであり、日本国の衆議院議員総選挙や参議院議員通常選挙で採用されている選挙方法でもあります。 ただし衆議院議員総選挙でも参議院議員通常選挙でも他の選挙方法も同時におこなわれています(衆議院議員選挙では小選挙区制の選挙が同時におこなわれ、参議院議員通常選挙では選挙区制選挙が同時におこなわれます)。 比例代表制という選挙方法では決められている数の議席を選挙民から得られた得票数に応じて各政党に配分することになります。 現在多くの国々でこの選挙方法が採用されていますが、採用のしかたについては比例代表だけによる選挙というやり方を採用している国もあれば日本のように選挙区選挙制度と一緒に採用している国もあります。 比例代表制だけで選挙をする国のほうが、選挙区制度と一緒に比例代表制選挙をする国の数に比べ多いようではあります。 基本的には比例代表制選挙での選択肢は政党単位となります。 どの政党を支持するかを有権者が選び投票箱に支持する政党を書いた投票用紙を入れることになります。 それぞれの政党は選挙をする前に候補者の名簿を有権者に公開し、投票された後、得票数に応じて各政党に議席が配分されます。 スポンサーリンク 得票数に応じた議席の配分方法については様々な方法が存在するようですが日本ではドント式という方法が採用されています。 ドント式というのは立候補した政党ごとの得票数を整数で順次割っていきます。 整数「1」で各政党の得票数を割り、その次に整数「2」で各政党の得票数を割り、その次に整数「3」で各政党の得票数を割る・・・このような作業をおこない整数で割って出た値(余りは切り捨てます)を議席配分に使います。 整数で割って出た値の大きい順から一議席ずつ各政党に割り振られていきます。 例えば5つの政党が立候補した10議席を争う比例代表選挙をおこなったとしましょう。 政党Aは5000票、政党Bは3000票、政党Cは2000票、政党Dは800票、政党Eは700票獲得したとします。 ドント式ではどのように議席を配分することになるでしょうか。 まず各政党の得票数を「1」で割ります。 Aは5000、Bは3000、Cは2000、Dは800、Eは700です。 当たり前ですね。 次に各政党の得票数を「2」で割ります。 Aは2500、Bは1500、Cは1000、Dは400、Eは350になります。 次に各政党の得票数を「3」で割ります。 Aは1666、Bは1000、Cは666、Dは266、Eは116になります。 次に各政党の得票数を「4」で割ります。 Aは1250、Bは750、Cは500、Dは200、Eは175となります。 次に各政党の得票数を「5」で割ります。 Aは1000、Bは600、Cは400、Dは160、Eは140となります。 こうして出た割り算の値(整数部分)を比較し多い値の政党から一つずつ議席を分けていきます。 こうして政党Aは5議席(5000、2500、1666、1250、1000)、政党Bは3議席(3000、1500、1000)、政党Cは2議席(2000、1000)を獲得することになります。 整数で割って1000以上の値にならなかった政党Dと政党Eは議席獲得できませんでした。 このようなやり方がドント式になります。 衆議院の選挙では拘束名簿方式(こうそくめいぼほうしき)といって事前に提出している各政党の候補者の序列が決定されている名簿の上位から当選者が決められていくことになります。 スポンサーリンク 比例代表制の利点 死票、当選者に投じられなかった票のことですが、その票の数を減らすことが出来る選挙制度だという指摘があります。 他の選挙制度を実施した際に死票が多くなってしまう場合、有権者の意見が適切に反映されていないのではないかという懸念を強めることにつながる場合もあります。 比例代表制度でこのような懸念を弱めることが期待できます。 比例代表制の欠点 この方法ですと政党に所属しなければ選挙に立候補しにくいという事態が生じます。 候補者名簿が一人だけの政党として立候補することが場合によっては可能となるかもしれませんがそのような政党が常に立候補できるとは必ずしも言えません。 また候補者個人に投票したいという要望を比例代表制のやり方によっては満たすことが出来なくなります。 衆議院議員総選挙の場合の比例代表制は個人名では投票できず、政党名でしか投票できません。 参議院選挙の比例代表制選挙の場合は可能となりますが。 また比例代表制のやり方によっては少数政党が乱立するという懸念も一部ではあるようです。 スポンサーリンク 今回は衆議院議員総選挙の選挙方法の一つである比例代表制について取りあげてみました。 今年(2017年)の秋に国政選挙が突然実施されたので選挙のやり方について調べてみようと思った次第です。 小選挙区制の選挙では各選挙区で一人しか当選者が出ませんから極端に考えれば有効投票数の49パーセントが死票になることもあるわけですよね。 そういった状況を考えると各政党数の票数に応じて議席を配分するほうが何となく民意をより反映しているんじゃないかなという気もしてしまいます。 衆議院議員総選挙で完全小選挙区制ではなく比例代表制も取り入れているのは小さな政党にも配慮したからということのようですが、比例代表制で選挙する議席の衆議院議席総数に占める割合や得票数に応じた議席配分方法のやり方によってはさらに小さな政党に有利な制度を作ることも可能なのかもしれません。 ただ小さな政党ばかりに気を使った制度を作ると多数派の政党に票を入れた多くの有権者の意見が薄まってしまうようにも感じますし、選挙制度というのはみんなが満足するような仕組みにするというのがとても難しいものなのかもしれません。 中選挙区制に戻したほうがいいという意見をたまに耳にしますけれど、現在の選挙制度に対する物凄い反発が出ているわけでもないようですから当分は現在のやり方が続くのでしょうね。 今回の記事は以上となります。 最後までご覧いただき誠にありがとうございました。 ご了承ください。 政治分野で出てくる言葉について触れている話「一院制とは?一院制の国家やメリットとデメリットについても」はです。 政治分野で出てくる言葉について触れている話「閣外協力とは?協力のメリットや連立政権との差についても」はです。

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「何となく選挙に行かない」若者へ、絶対お得な候補者の選び方

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期日前投票制度 選挙は、選挙期日(投票日)に投票所において投票することを原則としていますが(これを投票当日投票所投票主義といいます)、期日前投票制度は、選挙期日前であっても、選挙期日と同じ方法で投票を行うことができる(つまり、投票用紙を直接投票箱に入れることができる)仕組です。 対象となる投票 選挙人名簿登録地の市区町村で行う投票が対象となります。 投票対象者 選挙期日に仕事や旅行、レジャー、冠婚葬祭等の用務があるなど一定の事由に該当すると見込まれる者です。 投票の際には、宣誓書に列挙されている一定の事由の中から自分が該当するものを選択します。 投票期間 選挙期日の公示日または告示日の翌日から選挙期日の前日までの間です。 選挙権認定の時期 選挙権の有無は、期日前投票を行う日に認定され、これにより選挙期日前であっても投票用紙を直接投票箱に入れることが可能となるものです。 したがって、期日前投票を行った後に、他市区町村への移転、死亡等の事由が発生して選挙権を失ったとしても、有効な投票として取り扱われることとなります。 また、平成28年4月の改正により、開始時刻の2時間以内の繰り上げ又は終了時刻の2時間以内の繰り下げができるようになりました。 不在者投票制度 仕事や旅行などで、選挙期間中、名簿登録地以外の市区町村に滞在している方は、滞在先の市区町村の選挙管理委員会で不在者投票ができます。 また、指定病院等に入院等している方などは、その施設内で不在者投票ができます。 選挙期日には選挙権を有することとなるが、選挙期日前において投票を行おうとする日には未だ選挙権を有しない者(たとえば、選挙期日には18歳を迎えるが、選挙期日前においては未だ17歳であり選挙権を有しない者など)については、期日前投票をすることができないので、例外的に名簿登録地の市区町村の選挙管理委員会において不在者投票をすることができます。 不在者投票の手続 (1)名簿登録地以外の市区町村の選挙管理委員会における不在者投票• 名簿登録地の市区町村の選挙管理委員会に、直接または郵便等で投票用紙など必要な書類を請求します。 (各市区町村の判断で、オンライン請求も可能となっています。 )この場合、どこで投票したいかを伝えます。 交付された投票用紙などを持参して、投票する市区町村の選挙管理委員会に出向きます。 (2)指定病院等における不在者投票 手続は(1)とほぼ同じです。 投票用紙などは、病院長等を通じて請求することができ、投票は病院長等の管理する場所で行います。 (3)郵便等による不在者投票 名簿登録地の市区町村の選挙管理委員会に投票用紙など必要書類を請求し、交付された投票用紙に自宅等自分のいる場所において記載し、これを郵便等によって名簿登録地の市区町村選挙管理委員会に送付します。 (4) 国外における不在者投票• 法律の規定に基づき国外に派遣される組織のうち、総務大臣により「特定国外派遣組織」として指定された組織に属する選挙人が、国外において不在者投票管理者(当該組織の長)の管理の下で行う投票制度です。 (5)洋上投票• 一定の業務や航行区域を持ち、日本国外の区域を航海する船舶(指定船舶)に乗船する船員のためには、何通りかの不在者投票制度手続があります。 このうち、船舶からファクシミリによって投票するのが「洋上投票」です。 洋上投票には、ファクシミリ投票用紙の交付を受けるなど、事前の手続が必要です。 また、洋上投票の対象は、衆議院議員総選挙および参議院議員通常選挙です。 (6)南極投票• 国の行う南極地域における科学的調査の業務を行う組織に属する選挙人が、ファクシミリによって投票する制度です。 南極投票の対象も、洋上投票と同様に衆議院議員総選挙及び参議院議員通常選挙です。 在外選挙制度 仕事や留学などで海外に住んでいる人が、外国にいながら国政選挙に投票できる制度を「在外選挙制度」といい、これによる投票を「在外投票」といいます。 在外投票ができるのは、日本国籍を持つ18歳以上の有権者で、在外選挙人名簿に登録され在外選挙人証を持っている人です。 在外選挙人名簿への登録の申請には、出国前に国外への転出届を提出する場合に市区町村の窓口で申請する方法(出国時申請)と、出国後に居住している地域を管轄する日本大使館・総領事館(出張駐在官事務所を含みます。 )に申請する方法(在外公館申請)があります。 投票の方法には、在外公館で行う「在外公館投票」、郵便等によって行う「郵便等投票」、選挙の際に一時帰国した人や帰国後間もないため国内の選挙人名簿にまだ登録されていない人が行う「日本国内における投票」があります。 在外選挙人名簿の登録 (1) 出国時申請 対象者は、満18歳以上の日本国民で、国内の最終住所地の市区町村の選挙人名簿に登録されている者です。 申請できる期間は転出届を提出した日から転出届に記載された転出予定日までの間です。 (2) 在外公館申請 対象者は、満18歳以上の日本国民で、引き続き3ヵ月以上その者の住所を管轄する領事官の管轄区域内に住所を有する者です。 実際に登録されるためには、その在外公館の管轄区域内に引き続き3ヵ月以上住所を有していることが必要ですが、登録の申請については3ヵ月経っていなくても行うことができます。 投票の方法 (1) 在外公館投票 在外選挙人が、在外公館等投票記載場所へ自ら出向いてその場で投票する方法です。 投票記載場所を設置していない在外公館もありますので、投票記載場所の設置の有無については管轄の在外公館にお問い合わせください。 投票できる期間・時間は、原則として、選挙の公示または告示の翌日から投票記載場所ごとに決められた日までの、午前9時30分から午後5時までです。 (投票できる期間・時間は、投票記載場所によって異なりますので、各在外公館にお問い合わせください。 ) (2) 郵便等投票 郵便等投票は、在外選挙人が、あらかじめ登録地の市区町村選挙管理委員会に投票用紙及び投票用封筒の交付を請求し、自宅等に送付された投票用紙等に現在する場所で記入して、登録地の市区町村選挙管理委員会へ郵送するという手順で投票を行う方法です。 (3) 日本国内における投票 日本国内における投票は、在外選挙人が、選挙期間にちょうど一時帰国していた場合や帰国してまだ間がないため国内の選挙人名簿に登録されていないような場合に、国内の投票方法(選挙当日の投票、期日前投票、不在者投票)を利用して投票する方法です。 なお、いずれの投票方法についても、在外選挙人証の提示が必要です。

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