確定申告書別表とは。 【申告書用紙】|国税庁

申告手続(法人税確定申告等)

確定申告書別表とは

このページでは、コロナウイルス感染症の影響で売上が半減している方向けの中小企業庁の「持続化給付金」の申請に必要な確定申告書の控えなどについて記載しております。 よく分からなくて困っている場合には、確定申告を依頼した税理士へ聞いてみると教えてくれるかもしれません。 という方は、まず確定申告をなさってください。 ここで、宣伝です。 法人であれば、申告を税理士へ依頼していることも多いかと存じます。 税理士から申告書の控えが送られてきているかと存じますので、ご確認ください。 「 確定申告書別表一」というのは、 法人税の申告書の1ページ目のことです。 右上に縦書きで「別表一 各事業年度の所得に係る申告書」と小さく書かれているかと存じます。 (印刷状況によっては切れてしまっているかもしれませんが、縦書きの文字が切れていても心配ありません。 ) 電子申告といって申告書を電子提出している場合には、受信通知、いわゆる「 メール詳細」も必要となってきます。 これは、税務署の収受印の代わりとなるもので、電子提出すると税務署から送られてくるメッセージとなります。 申告したという証明として使っています。 」は,確定版では 「e-Taxの場合は「受信通知」を添付」という表現に変わったようですが、これらの意味は同じで、「電子申告しているなら、収受日付印は押されないから、代わりに、受信通知(=メール詳細)も提出してください」という意味です。 e-Taxの「受信通知」と「メール詳細」は同じものを指しています。 これは書類というよりも、税務署とのやり取りに使っているe-Taxの メッセージボックスというところに届くメール(メッセージ)のことで、 税理士たちが「メール詳細」と呼んでいるものを、国側が「受信通知」と言っているのです。 なお、「確定申告書の上部に「電子申告の日時」と「受付番号」の記載のあるものについては、「受信通知」の添付は不要」とのこと。 申告ソフトによっては、確定申告書の上部に印字されることがあり、その場合には、メール詳細不要といっているのですね。 また、中小法人等については確定申告書(控え)に収受印がない場合、代わりとして、税理士による押印及び署名がなされた月ごとの事業収入を証明する書類(様式自由)を提出してすればよいというルールになったようです。 地方税の申告書の前辺りに綴じこむ税理士が多いように感じています。 裏表の両面印刷で綴じこまれていることもありますし、1ページ目、2ページ目と2枚に分けて綴じこまれていることもあります。 中には提出していないという税理士もいるようです。 そうなると困っちゃいますよね。 もしも申告書の控えに綴じこまれていなかったら、提出していないことも考えられます。 「 対象月の月間事業収入がわかるもの」というのは、手書きでも、エクセルでも、会計ソフトなどを使って作成してもいいようです。 料金払えなくて、税理士との顧問契約を解除してしまった方などは、エクセル等で作成なさってはいかがでしょうか。 「銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人」が分かるページを提出してください。 カメラで撮影する場合には、ピントを合わせて、数字や文字が読めるかを必ず確認した上で提出してください。 なお、申請要領を読むと、口座名義人は申請される法人名と一致している必要があるが、法人の代表者名義でも可という記載がありました。 「 確定申告書第一表」は、いわゆる確定申告書の1枚目のことです。 右側に縦書きで「第一表」と書かれています。 「受信通知(いわゆる メール詳細のこと)」は、電子申告をしている場合に必要となってきます。 税理士へ確定申告を依頼した場合には、電子申告をしていることが多いです。 その場合、税務署の収受印はありません。 税務署の収受印の代わりとなるものが受信通知やメール詳細となります。 なお、 e-TAXの「受信通知」と「メール詳細」は同じものを指しています。 税理士たちが「メール詳細」と呼んでいるものを、国側が「受信通知」と言っているのです。 ご自分で電子申告なさっている方は分かるかもしれませんが、 これは書類というよりも、税務署とのやり取りに使っているe-Tax メッセージボックスという ところに届く単なるメッセージのことです。 」という部分が、確定版では、「 e-Taxの場合は「受信通知」を添付」になっていますが、この意味は、「電子申告しているなら、収受日付印は押されないから、代わりに、メール詳細(受信通知)も提出してください」という意味です。 なお、税務署においてe-Taxにより申告した場合は、 確定申告書第一表の控えに受付日時が印字されていればよいとのことです。 また、確定申告書の上部に「電子申告の日時」と「受付番号」の記載のあるものについては、「受信通知」の添付は不要とのこと。 申告ソフトによっては提出すると確定申告書の控えに自動的に印字されるのですが、その場合には受信通知の添付は不要ですということです。 個人事業主等が確定申告書(控え)に税務署の収受印がない場合には、代わりとして納税証明書(その2)という税務署で発行している所得金額の証明書を提出とのことです。 国税庁の公式サイトにある「」を読むと、申告後間もない場合は、納税証明書を発行できないときがあるとのこと。 コンビニ納付した場合には約3週間かかるという記載もあります。 また最近に納付したときは納税の確認をするために「領収証書(=納付書の控え)」をという内容も記載されています。 心配な方は税務署へ電話して「納税証明書(その2)を急ぎで発行してほしいのだが、先週、納付した場合、納付書の控えは必要か」などと聞いてみてはいかがでしょうか。 納税証明書(その2)も提出できない場合は、証拠書類等の確認に時間を要するため、給付までに大幅に時間を要するとのこと。 なお、証拠書類等の真正性が確認できないときは給付できない場合があるとのことです。 「 所得税青色申告決算書2枚」がある場合には、それを提出してもいいようです。 任意と書かれていますので、提出しなくてもよいようです。 提出するかどうかで支給額の計算に影響が出るようですので、自分がいくらもらえるのか、計算してから、提出するかどうか決めた方がいいのかもしれません。 青色申告決算書を提出しなかったり、「月別売上(収入)金額及び仕入金額」の欄を空欄で出したり、12月にまとめて年間売り上げを記載している場合には、月の売上が分かりませんので、月ごとの比較ではなく、前年の平均売上と比較して計算されるようです。 所得税青色申告決算書は、元々4枚ありますが、1枚目と2枚目だけを出せばよいということのようです。 1枚目損益計算書が記載されているページとなります。 2枚目は月別売上(収入)金額などが記載されているページとなります。 「 対象月の月間事業収入がわかるもの」というのは、手書きでも、エクセルでも、会計ソフトなどを使って作成してもいいようです。 税理士との顧問契約している方は、作成してもらった方が、帳簿との整合性がとれて安心かもしれません。 見本が公式サイトの申請要領にも載っておりますので、詳しくはそちらを参照ください。 給与明細などを提出してしまい、「不備有り」という連絡が来ている方もいるようです。 申請要領をみると「売上台帳等」となっていますから、売上表などの書類を作った方が無難だと存じます。 なお、ポイントと思われる点を記載しておきますと、下記5つほどが思いつきます。 1、「売上表」や「売上帳」などと書類のタイトルを書くこと。 3、自分の名前や屋号を書くこと。 「銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人」が分かるページを提出してください。 カメラで撮影する場合には、ピントを合わせて、数字や文字が読めるかを確認した上で提出してください。 正確な振込先が分からないと入金されません。 なお、 口座名義人と 申請者名 は一致している必要があるとのこと。 「本人確認資料」は、免許証の場合には両面です。 お忘れなく。 免許証がなければ、「住民票の写し及び各種健康保険証の両方」や「個人番号カード(オモテ面のみ)」など。 詳しくは申請要領をご確認ください。 今は 持続化給付金などの給付金詐欺が流行っているようですので、お気を付けください。 手続きする際には、URLなどを確かめてから、手続きなさってください。 念のためURL記載しておきます。 の後の文字は「j」です。 ) よく分からなければ人に頼むのも良いかもしれませんが、その人が詐欺師かもしれませんので、お気を付けください。 経済産業省の公式サイト内「持続化給付金に関するよくあるお問合せ」にも、「代理申請や代行入力を装った詐欺」に注意するようにと記載されております。 この給付金は「代理の名義」での申請はできないとのこと。 そして、不正受給をしないように! 書面提出といって確定申告書を紙で提出した場合に、確定申告書の控えに税務署の収受印(受付印)ないケースについて、ここでもう一度記載しておこうと思います。 (電子申告した場合には、そもそも収受印はありません。 ) まず抑えていただきたいポイントとしては、 「 税務署の収受印がない場合には、いまから税務署へ行っても収受印はもらえない」 という点です。 (このことは東京都の公式サイトの中の「よくある質問」の「営業活動を行っていることが分かる書類については、どのようなものを提出する必要がありますか?」ところにも記載されております。 同じページの「平成30年の確定申告書の控えがない又は確定申告を行っていなければ、何を提出すればよいですか?」には、「納税証明書(その2)は確定申告を行っていないともらえない」といった内容の記載もあります。 ) 持続化給付金の申請ではその対応策として、 【法人の場合】には、 直前の 事業年度の確定申告書別表第一の控えに収受日付印が押印されていないときは 「 2事業年度前の確定申告書類の控え」か、 「 税理士による押印及び署名がなされた、対象月の属する事業年度の直前の事 業年度の確定申告で申告した又は申告予定の月次の事業収入を証明する書類。 」 のどちらかを提出すればよいということになっているようです。 (申請要領より) 【個人事業主の場合】には、 「提出する確定申告書類の年度の「納税証明書(その2所得金額用)」(事業所得金額の記載のあるもの)を提出する」か、 「「納税証明書(その2所得金額用)」による代替提出がない場合も 内容の確認等に時間を要する申請を受け付ける」ということですので、時間がかかってもいいなら、納税証明書(その2)は出さないという方法もあるようです。 (申請要領より) 個人事業主の場合には、確定申告書の提出ルートがいくつもあるため、申請要領にはいろいろと書いてあります。 確定申告書の控えに税務署の収受印がない場合には、下記のようになっていると存じます。 なお、確定申告書の上部に「電子申告の日時」と「受付番号」の記載のあるものについては、「受信通知」の添付は不要。 申請するにあたって、税理士のサイン(署名)が必要なケースもあります。 既に述べた場合の他、開業したばかりで前年(前期)の確定申告書がない場合などに売り上げを確認するために税理士の署名(サイン)が求められているようです。 例えば、持続化給付金に係る収入等申立書(個人事業者等向け)の提出が必要なケースなどです。 (この申立書については、個人事業主編の持続化給付金申請要領 C-1 2020年新規開業特例(持続化給付金に係る収入等申立書)を参照ください。 ) 会社の場合も、持続化給付金に係る収入等申立書(中小法人等向け)の提出が必要なケースがあります。 (こちらの申立書については、中小法人編の持続化給付金申請要領 C-1 2020年新規創業特例(持続化給付金に係る収入等申立書)を参照ください。 ) こういったケースに当てはまる方は、税理士にサインをもらってください。 契約している税理士がいればその税理士に、お知り合いに税理士がいればその税理士に、全く税理士の知り合いがいないということですとネットで探すのも良いかもしれません。 (詐欺にお気を付けください。 ) 税理士としては 持続化給付金に係る収入等申立書に記載された売上が正しいという確認をする必要がありますので、売上の根拠資料を税理士に確認してもらって、サインをもらうという流れになるかと思います。 申請要領の速報版のときから比べると、確定版では、確定申告書の収受印のところがより細かく説明されていますが、細かくなりすぎて、ちょっと読むのがしんどいですね。 個人事業の方は、自力で手続きしたけれども、不備があるということでなかなか入金されないという方もいるようです。 持続化給付金についての最新情報は、経済産業省の公式サイトや持続化給付金の公式サイトで入手なさってください。 よく分からないという場合には「手続きを助けてもらえませんか?」と確定申告を依頼した税理士事務所などに聞いてみるのも一つの方法かもしれません。 最後にもう一度、宣伝です。 お気軽にお声がけください。 (追記)国税庁のサイトにも記載されているのですが、個人事業主が受け取った「持続化給付金」は所得税の計算上、課税対象となるとのことです。 忘れずに申告してください。 課税対象となる主なものとしては、 ・小学校休業等対応助成金、小学校休業等対応支援金 ・雇用調整助成金 ・持続化給付金、家賃支援給付金、東京都の感染拡大協力防止金 などが挙げられています。 東京都の感染拡大協力防止金は申請期限が短いようですので、ご留意ください。 なお、「東京都は、申請書類に記載された情報を税務情報として使用することがあります。 」とのこと。

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確定申告書別表とは

【申告書用紙】 A 国税庁ホームページでは、確定申告書のほか、付表・計算書・明細書や手引きなどを掲載しています。 必要な用紙を印刷してご利用ください。 また、確定申告書などの用紙は、税務署や確定申告会場のほか、市区町村の担当窓口や指導相談会場でもお受け取りいただけます。 この場合、窓口の受付時間などにご注意ください。 (注) 国税庁ホームページでは、画面の案内に従って金額等を入力することにより、税額などが自動計算され、所得税及び復興特別所得税の申告書や青色申告決算書などを作成できます。 また、給与収入がある方、年金収入や副業の収入がある方などは、スマートフォン・タブレットに最適化したデザインの画面(スマホ専用画面)で所得税の申告書を作成いただけます。 A 申告される内容に応じて、使用する申告書は次のとおりです。 (分離課税用)の併用 がある方 がある方 がある方 申告分離課税のがある方 やがある方 (損失申告用)の併用 所得金額が赤字の方 所得金額から雑損控除額を控除すると赤字になる方 所得金額から繰越損失額を控除すると赤字になる方 A 各種手引きは、にまとめておりますので、ご覧ください。 A 「確定申告のお知らせ」はがきとは、予定納税額などの申告書の作成に必要な情報を記載したはがき(又は封書)です。 例年、1月下旬以降を目処に、申告が必要と思われる方にお送りしています (申告相談にお越しの際は、「確定申告のお知らせ」はがきをお持ちください。 また、をご参照ください。 なお、所得税又は消費税の申告を、ご自宅等からマイナンバーカード方式を利用してe-Taxにより送信された方(各申告会場や指導会場においてご本人の電子証明書のみを付してe-Taxにより送信された方を含む。 )や、税理士に依頼して作成・提出をされた方は、「確定申告のお知らせ」はがきが送付されません。 e-Taxをご利用の場合は、e-Taxへログイン後、メッセージボックスにて「申告のお知らせ」(注)をご参照ください。 (注) 「申告のお知らせ」とは、e-Taxのメッセージボックスに格納している予定納税額等の申告書の作成に必要な情報をお知らせするものです。 なお、e-Taxのメッセージボックスの閲覧については、セキュリティ対策の観点から、原則としてマイナンバーカード等の電子証明書が必要です。 詳しくは「」をご確認ください。 A 確定申告書や確定申告に必要な各種様式は、国税庁ホームページに掲載しており、これらは印刷して利用することができます。 なお、申告書などの用紙の送付を希望される方は、にご連絡ください。

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確定申告書Aとは|確定申告書Bとの違いと記入方法(図入り)|税理士検索freee

確定申告書別表とは

新型コロナウイルス感染拡大に伴う休業が広がる中、当初フリーランスに対する補償が不十分だという批判があり、緊急経済対策で中小零細事業者に対する「持続化給付金」が盛り込まれました。 meti. meti. pdf]pdf)が案内されました。 この申請要領には添付書類についても詳しく案内されてはいますが、確定申告関係書類については 実際に手元にある書類と照らし合わせると戸惑う点もあり、4月の段階では特に電子申告された方から不備を心配する声もあがっていました。 確定申告書の受付印に関しては、 代わるもので申告日を証明できれば問題はありません。 この持続化給付金は、 一律給付ではなく減収補償なのです。 一時期国会で「休業補償しない」という大臣答弁が目立ちましたが、持続化給付金は休業補償かはともかく減収補償の性格があることは間違いありません。 なお12月以外が決算期の法人に関しては、「令和元年の総収入金額」は直前事業年度の年間収入金額と読み替えます。 また令和元年分や直前事業年度の確定申告書未提出の場合は、その前の年度で読み替えます。 必要な確定申告関係書類:個人事業主 個人事業主と法人では異なりますので、まず個人のほうから取り上げます。 確定申告書(控)または申告内容確認票の第一表 令和元年分(新型コロナの影響で未提出の場合は平成30年分)の 確定申告書(控)第一表が必要です。 オンラインで電子送信した場合、税務署や署外特設会場において同様に電子送信にて申告した場合は、 申告内容確認票Bの第一表が提出対象です。 またPDFで送信票・申告内容確認票一式を保存している場合、オンライン申請では PDFを丸ごと添付する方法もあります。 受付印もしくは受信日時・受付番号が無い場合は、税務署で納税証明書を取り寄せて提出する方法も認められていますが、e-taxの場合はオンライン上で提出書類を取り寄せる方法があるので後述します。 青色申告決算書(月別売上の記載がある場合のみ) 青色申告者の内、青色申告決算書に月別売上の記載がある場合のみ、 青色申告決算書(控)の1・2ページの提出ができます。 青色申告決算書に関しては、書面申告でも受付印は必須ではありません。 必要な確定申告関係書類:法人 法人の場合は、税理士事務所に申告書作成をお願いしていることが多いので問い合わせして準備することになるでしょうが、 提出対象の事業年度にも気をつけないといけません。 例えば減収対象月が2020年4月の場合、4月決算法人であれば2018年5月1日~2019年4月30日が事業年度の確定申告関係書類が必要であり、これは申告を済ませていることが一般的と考えられます。 これが3月決算法人になると、2019年4月1日~2020年3月31日が事業年度の確定申告関係書類となり、 申請段階で申告が済んでいないことも考えられます。 法人においても直前事業年度の申告が済んでいない場合は、その前の事業年度に関する確定申告関係書類でも可能です。 この 青紙に印刷したものが提出対象です。 持続化給付金が案内された当初、法人番号が必要と言われていましたが、別表一に記載されるのが一般的です。 法人事業概況説明書 法人の場合は法人税申告書自体に月別売上高を記載する欄は無いのですが、添付する法人事業概況説明書の裏面に千円単位で記載する欄があるからです。 電子申告の場合は「受信通知」で代用できることも ところで確定申告書(控)のコピーを提出するに当たっては、速報版の申請要領では 受付印の存在が強調されていました。 しかし受付印は書面提出の場合に税務署で押してもらえるものであり、電子申告(e-tax)では受付印はありません。 税務署や署外特設会場において申告した場合、青色申告決算書は手書き作成するため受付印をもらえますが、確定申告書はパソコンを使ってe-tax送信するのが原則となったため受付印をもらえるケースは限定的です。 会場申告した場合の申告内容確認票B第一表には、受付日時・受付番号が記載されるはずなので大きな問題にはならないのですが、作成コーナーから電子送信した個人事業主や、電子申告した法人の場合は 受信通知でも代用できます。 なお受信通知は提出を証明するために「代用」できるものですので、提出は必須ではないことをご理解ください。 作成コーナーから電子送信した個人 実は受信通知は、用意するのが簡単とは言えません。 受付番号・受付日時が記載された申告内容確認票B第一表が見当たらない場合、 すでに申告した分のデータをdataファイルで保存していれば復元することもできますので、できるならこの方法をとりたいです。 この復元は、土日祝のようなe-tax利用可能時間外でも可能です。 keisan. nta. メッセージボックスのアクセスは、 平日のe-tax利用可能時間でないとできません。 ゴールデンウィーク中にアクセスできず先に進まないという声が、申請したい方のSNSで見受けられました。 電子申告した法人 法人で電子申告した場合も、個人と同様の受信通知(メール詳細)が発行されます。 税理士事務所が電子申告していてメール詳細が見当たらない場合、このメール詳細が発行されているか問い合わせてみてください。 (執筆者:石谷 彰彦).

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