愛知 県 知事 リコール。 高須院長 愛知・大村知事リコールに自信「いきなり投票できれば完勝」

大村愛知県知事のリコール方法は?コロナウイルス対策や学校再開に不満の声

愛知 県 知事 リコール

愛知県の大村秀章知事を相手取り、高須クリニックの高須克弥院長らがリコールを求める運動を起こした。 「あいちトリエンナーレ2019」の「表現の不自由展・その後」を理由にした今回のリコール運動を、弁護士で行政法研究者の平裕介が法的な観点から分析する。 * そもそも「リコール」とは? リコールとは、法律用語として用いられる場合、次の2つの意味がある。 今回のニュースのように公職者に対して用いられる場合には、普通は、「解職」(*1)あるいは「解職請求」(*2)を意味するものである。 ただし、より広く、地方公共団体(地方自治体)の議会の解散請求と議員・長・役員等の解職請求とを併せてリコールということもある(*3)。 地方公共団体の長(例えば、今回のニュースの大村秀章愛知県知事や河村たかし名古屋市長)は、「地方自治の本旨」(憲法92条)の一要素である住民自治(住民自治が住民の一に基づいて行われるという民主主義的要素)の原則を具体化するため(*4)、住民の直接選挙によって選ばれることとされており(憲法93条2項)、アメリカのような大統領制型の統治機構である(*5)。 国のレベルと比較すると、議院内閣制が採用され(憲法66条3項、67条1項等参照)、内閣総理大臣(首相)を国民が直接選挙する制度(首相公選制)が採られていないことと対照的である(*6)。 選挙によって選ばれる長は、直接住民に責任を負っていることから、住民による解職請求の対象者とされている(地方自治法13条2項・81条1項)(*7)。 また、住民は、このほかにも、個々の議員の解職請求(同法13条2項・80条1項)や議会の解散請求(同法13条1項・76条1項)等をなしうる。 これらは、住民の権利であり、間接民主制(間接民主主義)を補う直接民主制の(直接民主主義に基づく)制度が取り入れられたものである(*8)。 もうひとつの意味として、欠陥製品の届出、公表、回収・修理等を意味するものとして用いられることがある。 例えば、道路運送車両法の欠陥車両の届出(同法63条の3)の制度ことをリコールと呼んでいる(*9)。 長のリコールに必要な署名数は? 日本国民である地方公共団体の住民であって選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、その総数の3分の1(愛知県のように、その総数が80万を超える場合、(1) 80万を超える数に8分の1を乗じて得た数+(2)40万を超える数に6分の1を乗じて得た数+(3)40万に3分の1を乗じて得た数)以上の連署をもって、その代表者から、選挙管理委員会に対し、長のリコール(解散請求)をすることができる。 これは議会の解散請求と同様の手続である(地方自治法13条2項・81条・76条2項・3項・83条)。 愛知県選挙管理委員会によると、3月1日時点で、県内の登録有権者は612万3555人で、リコールには約86万5400人の署名が必要という(*10)。 これは上記(1)~(3)の数を合算して得た署名数である。 署名収集期間は、都道府県及び指定都市の場合、請求代表者証明書交付の告示があった日から2ヶ月以内である(地方自治法施行令92条3項)。 なお、この「告示があった日から」について補足すると、署名収集そのものは告示の日当日よる開示しても差し支えないものとされている(行政実例昭和24年7月20日)(*11)。 また、署名以外の手続について説明すると、リコール(解職請求)があった場合、選挙管理委員会は、ただちに請求の要旨を公表し(地方自治法81条2項・76条2項)、選挙人の投票に付さなければならず(同条3項)、投票で過半数の同意があったときは、長がその職を失うことになる(同法83条)。 ただし、長の解職請求は、原則として、その就職等の日から1年間はすることができないとされている(同法84条)。 このような解職の時期の制限は、解職請求の濫用を防止し、いたずらに政治的陰謀の具となることのないようにするための配慮によるものである(*12)。 過去に知事のリコールはあったのか? 1999年4月1日から2016年3月31日までにの17年間に、21名の市町村長がリコールの手続で解職されているが、都道府県知事については、これまでそのような例が無いようである(*13)。 なお、同じ期間に、14名の市町村会議員が、都道府県議会議員1名(広島県議会議員)がそれぞれリコールにより解職されており、また、同じ期間に市町村の議会がリコールにより解散した例は38件ある(都道府県では例がない)(*14)。 ちなみに、美容外科「高須クリニック」高須克弥院長らによる大村秀章知事の解職請求の署名集めの運動を、河村たかし氏も支持しているが、この河村氏は、以前、名古屋市長として、自らが主導して、議会の解職請求の署名集めを行っている。 そして、このときは、必要な署名数(当時は約36万6000)を大きく上回る約46万6000の署名が集まり、結局、2011年2月に住民投票が行われ、その結果、議会が解散されているのである。 知事の解職が成立した例ではないものの、政令指定都市で議会の解散請求が初めて成立した事例であり(*15)、今回、実際に必要な署名が集まるのかということの参考事例といえよう。 もっとも、この名古屋市議会のケースは、河村市長が公約に掲げた市民税の恒久的な10パーセント減税案、議員報酬半減案を議会が否決したことの是非が争点であったため、「表現の不自由展・その後」(あいちトリエンナーレ2019)の展示内容、芸術表現への助成等の是非が争点となる今回のケースとは、事案類型が異なるといえよう。 不自由展を理由とするリコールは問題ないものか? 「表現の不自由展・その後」における作品(文化芸術表現)に対し、文化庁が補助金を全額不交付とすることは違法ではないかと考えられ(*16)、また、名古屋市が負担金(残額分)を不交付とすることもまた違法と考えられる(*17)。 とはいえ、リコールは、同じく住民の権利である住民監査請求(地方自治法242条)・住民訴訟(同法242条の2・242の3)(*18)のように、「違法」(同法242条1項、242条の2第1項柱書)や「不当」(同法242条1項)(*19)といった要件が規定されているわけではないため(同法81条等参照)、住民らが行政当局の施政が適切ではなく、あるいは民意を反映したものではないと考える場合、理由が不自由展の内容等に関するものであっても、リコールによってその是正を図ろうとすることは、法的に禁止されているものではない(*20)。 また、芸術祭や特定の芸術作品に対して公金が助成されることに反対する者のなかには、文化芸術活動によって自分自身が傷つけられるものだと感じる者が含まれているように思われ(*21)、そのような理由から反対の意見を述べることも表現の自由(憲法21条1項)に含まれる。 以上のようなことから、不自由展を理由とする解職請求も、法的に制限されているものではない。 ただし、投票運動については、選挙運動の場合と同様の制限があり、例えば、新聞紙・放送で、虚偽事項を記載・放送したり、事実を歪曲して記載・放送するなど公正を害してはならないという制限がある(地方自治法85条1項、公職選挙法148条1項ただし書、同法151の3ただし書)ため、無制限に投票運動が行えるわけではない点に注意しなければならない。 芸術の自由を守ろうとする市民ができることは何か? 仮に不自由展を理由とするリコールが成立するようなことがあれば、自由な文化芸術活動が脅かされる事態が生じかねない。 では、芸術の自由(文化芸術表現の自由)を守ろうとする者が、いま、できることはなんだろうか。 それは、日本国憲法の価値を守ろうとする「努力」(憲法12条前段)である。 日本国憲法は、日本社会の歴史上はじめて、一切のタブーからの解放と自由社会の理想像を掲げた。 しかし、このことによって、憲法を「諸悪の根源」とまで語る者が日本社会に現れることになった(*22)。 このように、日本国憲法は、その価値を否定する表現の自由までも認めているが、同時に、(言うまでもないことであるが)憲法の価値を否定する意見は「間違いだ」と正々堂々と、批判する自由を保障しているのである(憲法21条1項)。 文化芸術表現の自由の価値や文化芸術活動への助成は、日本国憲法21条1項、25条、13条等に照らし、また、文化芸術以外の分野における表現の自由の「萎縮」の「連鎖」を止めるためにも、最大限尊重されなければならないことといえる(*23)。 愛知県の住民であれば、署名しないことをもって文化芸術を守る活動をなしうる。 しかし、できることは、これにとどまらない。 つまり、愛知県の住民以外の市民であっても、一人ひとりが、日本国憲法の価値を守り抜くために現に声を上げる活動をなしうるはずである。 この活動は,言論・表現の自由等の基本的人権を市民が保持し続けるための「不断の努力」(憲法12条前段)である。 基本的人権を自覚的に行使するという「現在」(憲法11条・97条)の市民個々人の「不断の努力」は、基本的人権とその価値を「将来」(憲法11条・97条)の市民に引き継いでいくための極めて重要な「立憲主義」的営為でもある(*24)。 ドイツと同様の「たたかう(闘う)民主制(民主主義)」がとられていないとされる日本(*25)において、表現の自由等の基本的人権、平和主義、立憲主義、法の支配等の日本国憲法の価値を脅かす言説という「試練」(憲法97条)に抗するのは、基本的人権や憲法的価値に適う法解釈を武器にたたかう「個人」(憲法13条前段)なのである。 塩野・前掲注(2)212頁参照。 なお、筆者は、あいちトリエンナーレ2019の件と同じく補助金適正化法6条1項に係る違法事由が争点となっている映画『宮本から君へ』助成金不交付決定取消訴訟(東京地裁民事第51部に係属中)の訴訟代理人を担当している(前野祐一「『宮本から君へ』助成金不交付問題、裁判へ」キネマ旬報1835号(2020年)122頁)。 文=平裕介(弁護士・行政法研究者).

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【愛知県外の皆さんへ】なんで県民は大村知事に投票してしまうのか説明します。

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高須克弥院長 高須クリニックの高須克弥院長(75)が28日、愛知県の大村秀章知事(60)のリコールに自信をのぞかせた。 「あいちトリエンナーレ2019」への公的資金投入をめぐり、かねて大村知事に抗議しリコールを起こすと表明していた高須院長は、署名集めに対して自身のツイッターに寄せられた「ガチな話、今回の件で高須さんは勝算あるのだろうか。 署名集めを始めて、集まらなかったら県民は大村を信任したことになる」という投稿に「いきなり投票できれば完勝まちがいなし」と断言した。 現在の社会状況をかんがみ「武漢肺炎拡散を予防するための外出と三密を控える時期に署名捺印をお願いするのがとりあえずの障壁なだけだ。 SNSを使った署名が有効とみとめられれば瞬殺なんだ」とリコールの成立を確信しているとみられる。 また同院長は、同知事が「東京と大阪で医療崩壊」と繰り返し発言していることに大阪府の吉村洋文知事(44)が27日にツイッターで「何を根拠に言っているのか全く不明です。 一生懸命、患者を治療する為、受け入れてくれた大阪の医療関係者に対しても失礼な話です」と反論したことを受け「他県からも嫌われるように動く大村知事。 他県からはリコールできないと、なめてるのかな。 東京大阪には沢山の愛知県人の縁者友人がいるんですよ。 彼らは大村知事の外堀です。

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大村愛知県知事はリコールの必要なし。よくやってくれている。

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昨日はほぼ4か月ぶりに栄に行った。 以前は毎週のように行っていた栄だけれどコロナが流行り出した1月末からずーっと行っていなかった。 まあそれでもまだ美容院に直行直帰だけれど。 美容院では消毒液を席に持ってきてくれ、雑誌を読んではシュッシュッと手指消毒。 美容師は全員マスク着用、施術席は一席ずつ開けて行っていて、コロナ対策をやってくれていたので安心できた。 これからはこういうのが普通になってくるんだろうね。 でも、北九州市ではオープンした施設を再度閉鎖するという話になっているらしい。 ここ数日感染者が増えているという。 確かに、緊急事態宣言が解除になったからといって、何も変わったわけではなく、緊急事態宣言下でみんながじっとしていたから感染が抑えられているというだけで、ウイルス自体がなくなったわけではないのだから。 6月1日から一斉に人が動き出したらどうなるのかなあ…。 大村愛知県知事に対してリコールの動きなどがあるらしいけれど、私は大村知事よくやってくれていると思う。 他県のことを言う必要はなかったかもしれないけれど、大村県知事の言う「病院ですぐに診てもらえないという状況が起きたら、「医療崩壊」」というのは当たっている。 休校もいち早く31日まで延ばしてくれていたし。 ここへきて、「愛知トリエンナーレ」のことを持ち出す話ではなく、そもそも「愛知トリエンナーレ」も「表現の自由についてを問う」「表現の不自由展」という展覧会であったことであり、内容云々をいちいち取り上げるべきものではないのだ。 いままで問題視されて、展示できない憂き目にあった作品のどこが問題であったかということを考える展覧会であり、その内容がけしからんと展覧会の開催すら圧力をかけるということでは本末転倒ということで大村知事は展覧会を開いたのだと思っている。 緊急事態宣言についても国の最初の緊急事態宣言から愛知県がはずされたり、名古屋市長とは愛知トリエンナーレの予算の件で対立したりといろいろとあるが、世渡り上手で長いものに巻かれればよしとする政界にあって、世渡り下手なのか気骨があるのか。 ともかく大村県知事は「政治」がうまくないのかもしれないけれど、よくやってくれており、けしからんとは私は思わない。 リコールなんて必要なし。 以下私が参考にしたツイートと激しく同意したツイート。 【北九州市長「第2波の入り口」】 北九州市は26日、再開した公共施設43カ所を再び休館することを決めた。 市内では23~25日で計12人の感染者が確認され、北橋市長は「第2波の入り口に立っていると思う」との認識を示した。 — Yahoo! 死者数が累計875名になった。 百万人当たり7人で東アジア最悪の死亡率。 他方、地方大都市でも散発的に感染拡大。 北九州市では、新たに8人の感染。 同市の感染確認は23日以降5日連続で計22人。 ジワジワだ。 しかもハッシュタグをつけて「大村寝てろ」とは、さすがに市長のすることではない。 侮辱的ではないか。 — 住友陽文 akisumitomo 「病院に入れない、救急を断るのは医療崩壊で(略)医療崩壊を起こしたら行政としては負け」全くその通りとしか言いようがない。 こういうまともな感覚を持っている行政トップが貴重に見えるのは悲しむべきことだが。 「病院に入れない、救急を断るのは医療崩壊で東京と大阪で起きた。 医療崩壊を起こしたら行政としては負け。 人口比で見ると、死者数を少なく食い止め、最近は少なくなったが、1日あたりのPCR検査も感染確認者が多かった時点では断然大阪より多く、うまく対策している。 反対勢力に乗っかったネトウヨとか多いんだろうな。 — 諸星ダンダン銀河系 moroboshidanda2 「「第2波」に備え、既存の施設を活用した新型コロナ専門病院を計画し、増床準備をしている」…どっかの誰かさんたちとは違い、先の先をきちんと読んでいる。 これが普通なんだが… / 「東京と大阪は医療崩壊」 大村知事、情報公開求める — 根本(反プロ臣民) croftsnemoto 大村知事がんばれ。 吉村とかがテレビでいちびってる陰で、大村知事は本当に地道に頑張ってると思う。 トリエンナーレの件以降ものすごくネトウヨの標的になってるけど、頑張ってほしい。 — 三月うさぎ marchinghare そうですよね、TVへの露出度が高く派手なパフォーマンスの人物が目立つのでわかりやすい。 それでいかにもやってるふりができる。 世論調査でイメージだけの質問の仕方が気になっている。 私は露出度が少ないが、愛知の大村知事の方が吉村さんよりももっと実のあるいい仕事をしてると思っています。 うちの忖度知事と交換してほしい。 3月末、河村氏・名古屋市が何の理由もなく一方的に不交付を決定。 愛知県が総力をあげて名古屋市民の命を守る為に医療の確保をしている時に、河村氏によって一方的に仕掛けられたもので、極めて遺憾です。

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