休職して転職。 うつ、休職、発達障害、仕事が合わない…、そんな方を対象とした「キズキ就職・転職ゼミ」を実施します

休職して復職せず、そのまま他社に転職するのはアリ?

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心身の病気を患ったとき、日本企業の多くは休職することができます。 ただ、休職期間中でも会社と連絡をとって現状を伝えなくてはならないなど、それなりに職場とは関わりを持つことになります。 これから休職される方のために、今回は休職中における職場への連絡や押さえるべき点、さらに休職中に辞めて心機一転、スムーズに転職して生き生きと働く方法などについてご紹介します。 休職とは 休職とは病気やケガなどで仕事ができないときその会社に所属した状態のまま一定期間仕事を休むことを許される制度です。 将来的に復職することが前提で取得できる、解雇を一定期間免れる制度です。 休職制度に法律上の義務はなく、それぞれの企業が独自に設定しているため数か月という企業もあれば年単位で取得できる企業もあります。 企業の本音として働けない人間はすぐに解雇したいです。 しかし、日本の法律上いきなり解雇するのは厳しいため、一定期間企業側も努力をしたという事実を作り、それでも回復しない場合に解雇するという方法をとっています。 ただ、休職という制度自体がない企業もあるためご自身の就業規則を確認することが大事です。 休職理由やお金について 休職制度の対象は企業によって異なります。 海外留学• ボランティア活動• 公職就任 会社が原因でない病気やケガは休職制度を設けている企業のほとんどが取得可能です。 他にも自分が原因の事故や大手企業になるほど海外への語学留学やボランティア活動などが対象になることもあります。 さらに議員など公職への就任の際の休職が認められることがあります。 給料の支給も就業規則を確認 就業規則を確認しなくてはなりませんが、休職中でも一部給料が支給される場合もあれば無給の場合もあります。 ただ、無給の場合も休職理由によっては国の制度を利用することができますよ。 例えば病気などの場合は疾病手当や疾病保証給付が支払われるため収入がまったくなくなるという心配は必要ありません。 また、働いていないのですから雇用保険や所得税は不要です。 ただ、健康保険料は支払わなくてはなりません。 休職の連絡について 体調がすぐれないからといって電話で「すみません、今日から休職します」は通用しません。 いくら就業規則に休職制度が記載されていても、その人が休職に値するのかを見極めるのは就業規則を定めている企業の方になるからです。 まずは医療機関にて診断書をもらい直属の上司に相談します。 職場に産業医がおられるなら相談しましょう。 【休職中の連絡】診断書を提出させる企業もある 休職中は職場からメールや郵送で月1回程度、給与明細などと一緒に体調など様子を記入する書類が送られてくることがあります。 なかには医師の診断書を提出するよう正当な範囲で病状報告を求める企業もあります。 皆が働いているなかで休職しているわけで、回復すれば復職して欲しいと思うのは当たり前のことです。 また、きちんと連絡をとっておかないと会社としても段取りがつきません。 例えばあなたの代わりに雇っている派遣社員やアルバイトの契約期間にも関係し、人件費が被るともったいないですよね。 【復職希望の場合】休職中の連絡は大事 しっかり休んだ後に復職するつもりなら、この定時連絡を欠かさず丁寧に行うことが大事です。 復職しても居場所がある• 休職中に密に連絡をとることで復職後の業務がスムーズになる• 信頼関係を保てる ボランティア活動や語学留学などで休職している人の場合は「最近どう?!」と聞けますが、病気やケガなどを患い休職中の人に対してどのような言葉をかけて良いか迷った経験があるはずです。 自ら働きたいという気持ちを常に伝えておくことで復職をする際にスムーズに仕事に戻れる環境を作ることができます。 はじめのやりとりこそ気まずいだけで、きちんと連絡を取り合っていれば信頼関係は保て自然なかたちで職場に戻ることができます。 また、メールでやりとりする場合は現状が課の皆に伝わるよう「CC(カーボンコピー)」を付けてもらうなどお願いすると良いでしょう。 復職の準備 近々復職される場合は以下の準備を始めましょう。 復職可能か主治医に確認• 出勤時刻に起きるなど生活のリズムを整える• 出社時間に外出する• 復職に必要な書類を取りよせる• 復職前日に職場に連絡 自分に復職の意志があっても心身の病で療養中の方の場合は身体がついてきていないことがあります。 復職の日程は必ず主治医に相談しましょう。 特に朝はゆったりと過ごしていたと思いますが決められた時間に出勤する体制を整えるために生活のリズムを仕事をしていたころに戻します。 リズムが整ったら出社時間に家を出て散歩したり電車に乗ったりしてみましょう。 お伝えしたように、蜜に連絡をとっていると復職もスムーズ、職場に連絡をしていつから復帰可能かを知らせ、書類を送ってもらい必要事項を記入したら返送ましょう。 復職前日に直属の上司や復職に関わった人事の担当者に連絡をしておくと当日スムーズに仕事に就くことができます。 私は復職する人を迎えた経験がありますが、前日に連絡をもらって復職された当日に「気を回してくれてありがとう」と言ってもらい嬉しかったのを覚えています。 就業規則で定められていて休職をすることは当然の権利ですが、こういった一言があると気持ち良く「おかえりなさい」が言えます。 復職する気がなく休職中は最低限の連絡しかしたくない場合 会社が直接の原因でなくても精神的に限界がきているときは連絡を取りたくないものです。 毎月病状をうかがわれるとプレッシャーになる方もおられるし、就業規則で定められた休職期間をめいっぱい取得した後に退職しようと考えている方もおられますね。 就業規則を確認し病状の報告が義務づけられていな場合は報告する必要はありません。 義務づけられている場合は定期的に必要最低限の報告のみ行うと良いでしょう。 就業規則に病状の報告が義務づけられていないのに上司から執拗に連絡がある場合は医師に相談してみましょう。 ちなみに、皆日常業務に必死なので、休職中の人のことを気にしたりする暇はありません。 もしも自分が仕事をしている立場だったらそうですよね。 上司は病状を把握したいというより、所属する部下の管理ができていることを上に示したいだけかもしれないし、自身の職務をまじめに追行されているだけで悪気がないケースがほとんどですよ。 【休職中に退職したい】職場への連絡方法 復職を前提で休職するわけですが、体調不良の場合は復職できないことがあります。 そういった場合、退職することが可能です。 直接伝えるのがいちばん早いですが、特に精神を患い休職している場合は人に合うのは避けたいですよね。 手順としては下記です。 退職日を決める• 電話で伝える• 郵送で退職届を出す 退職日を決める 就業規則を見ると1ヶ月前や3ヶ月前など退職する際の決めごとが記載されていると思いますが、 民法では希望日の2週間前までに申し出れば退職可能とされています。 電話で伝える 直属の上司に伝えにくい場合は人事部の担当者につないでもらうことも可能ですが、大きな会社でない場合はフロアが同じというケースもあり、電話口に直属の上司が出るということも考えられます。 気まずいなら郵送で退職届を送るという手段もあります。 退職届を郵送する 例えば3月末で退職したい場合は余裕をもって3月15日くらいに直属の上司の手に退職届が届くよう、準備しましょう。 退職の意志を示す場合、 退職願(退職して良いかうかがう)ではなく退職届(退職の意志を示す)を提出することがポイントです。 また、確実に担当者の手元に到着するよう書留や簡易書留などを利用しましょう。 休職の際に引継ぎは済んでいるし私物も残していないはずです。 必要なのはIDの返却や離職票の受け取りなどの手続き程度、退職届と同様に書留などの郵送で対応することが可能です。 信頼関係が築けていない職場の場合は「内容証明」にされると良いでしょう。 古い考えの職場ほど「大事なことは直接伝えるべき」と言ってくるでしょうが、精神を患っている場合やケガなどで出社が難しい場合はご自身の負担にならない方法をとる方が良いです。 仕事を探そう 休職をしてそのまま退職すると、次に必要となるのは新しい職場です。 前の会社が特別待遇が悪くなくても、もっと待遇の良い会社に就職したいですよね。 ここからは休職中に仕事を探してスムーズに転職する方法についてご提案します。 転職サイトが熱い 就職・転職活動で転職サイトを利用したことがある方は多いと思いますが、数年前に比べて転職サイトは増え、より充実しています。 サイトの使いやすさはもちろん、職務経歴書や面接のひな型を掲載していたりいまさら聞けない常識をコラムにしたり、転職者の「あったらいいな」がギュッと詰まった転職サイトが多いです。 以前と同様に無料でサービスを受けられるサイトも多いですよ。 特におすすめなサービスは下記です。 エージェントサービス エージェントサービスとは転職希望者と企業をマッチングさせるサービスです。 たくさんある業種の市場や情報に長けたエージェントがあなたの能力をより発揮できる企業を探し紹介してくれます。 紹介して終わりではなく面接が上手くいくよう指導してくれたり面接のスケジューリングをしてくれたり、転職サイトによっては推薦状を書いてくれたりします。 企業は欲しい人材を得るためにエージェントサービスに登録、利用料を支払いますが、転職希望者は無料で利用できることが多いです。 休職中はなにかとマイナスなことを考えがちですが、もしもいまの職場に復職するつもりがないなら早めに転職活動を行い不安を少しでも解消する必要があります。 心の病気の場合も転職をして環境が変われば元気になるかもしれません。 能力を活かせる新しい環境で働く準備をしましょう。 エージェントは転職のプロなので、休職中の身でどうやって退職の気持ちを伝えるべきか、職場への連絡はどうやってするべきか、困っている場合も相談してみてください。 円満退社できる方法を教えてくれますよ。 まずはエージェントサービスに登録して面談を受けてみてください。 仕事について色々と考え不安になっていたことが一気に解消します。

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休職中の社員が転職活動するのはありか?企業の取るべき対策

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「是か非か」論議は部外者がすること うつ病で休職している人が転職活動をしようかと悩んで誰かに相談すると、「休職とは会社から与えられている療養期間だから、その間にほかの会社に転職しようと活動するなどもってのほか。 今の会社に復職できるように全力で療養に専念するのが当然ではないか」と言われることがあると思います。 たしかに、建前上、そのとおりです。 休職とは、会社側が与えている「解雇の猶予」です。 社員の業務外の病気やケガが原因で働けないときに、本来なら解雇されるところを、休業期間を与えて、療養に専念させてあげるという、会社側の恩義のような形になっています。 そのため、その期間は、元の職場に復帰するために全力で療養すべきというのは当然の考え方であるといえます。 ガンの治療を受けている人や、大けがをして療養している人の場合であれば、この考え方は受け入れられやすいものだと思います。 しかし、職場の人間関係や労働環境の悪さから、うつ病や適応障害にかかってしまった人もいます。 この場合、 「休業期間中は、元の職場に戻るために療養だけに専念せよ」との考え方はおかしいのではないでしょうか。 職場の環境が原因のうつ病であれば、本人を療養に専念させるのと同時に、うつ病に罹ったその原因となった職場環境の改善を、会社側が行うべきではないでしょうか。 しかし多くの会社では、うつ病や適応障害は個人的要因によって罹った病気と捉えています。 職場環境の改善などに本気に取り組む会社は、ほぼありません。 むしろ、復職後の居場所を失くしておいたり、関係性の悪かった上司の下にそのまま復職させたりして、自主退職を促すような会社もあるくらいです。 休業を与えても、職場はそのままであれば、また病気になることは目に見えています。 そのため、 職場の事情が原因でうつ病や適応障害になった人は、休業期間中であっても、元の職場に戻ることだけではなく、転職も含めて、働き方を見直すようにしても良いのではないかと思います。 「うつ病で休職しているのに、転職活動をするのは是か非か」という論議は、当事者以外の人にさせておけばいいのです。 当事者であるあなたにとって、心と身体を守りながら、自分に一番適していて、有利な方法を探すのは当然の権利です。 柔軟に考える訓練のつもりで転職を視野に入れる うつ病や適応障害になる人は、非常にまじめですが、一方融通が利かずこだわりが強い傾向があるようです。 白か黒かといった判断をしがちで、「この方法しかない」「これが失敗したら、終わりだ」と、考えが一方づきやすいと感じます。 そのため、 休職期間中も、「元の職場に戻るしかない、元の職場でまたダメだったら、〇〇するしかない」と思い詰めないようにしてください。 「元の職場に戻る」にこだわらず、「転職してもいい」「復職してダメだったら、退職して新たな仕事を見つければいい」「フリーランスで活動することもできるかもしれない」と、色々な選択肢を探って欲しいのです。 活動は抑うつ症状が治ってから また、当然ですが休業期間中はまだ抑うつ症状が治っていない人も多いはずです。 調子が良くなってからでなければ、活動してはいけません。 これは、休職中の転職活動が是か非かという問題ではなく、あなたの心と身体のために、絶対に無理をしてはいけないからです。 転職活動は思うようにいかないことも多く、焦ると余計結果が出ないものです。 健康な心身状態の人でも、大変な思いをする活動です。 活動はうつ症状が治まってから、さらに主治医(会社の産業医ではなく、自分の主治医)に指導してもらいながら行ってください。 休職中は活動というより情報収集 休職中は、積極的な転職活動をするというより、情報収集をする心づもりで行ってください。 朝早くから打ち合わせの時間を取ったり、連日面接に行くという活動はお勧めしません。 あくまで療養中であり、心身の回復を最優先するのは当然のことです。 まずは、 求人情報をパラパラ眺めるとか、応募書類の書き方の本を読むなど、情報収集をしましょう。 ただでさえ、抑うつ症状があるときは視野が狭くなりがちです。 「こうなったらどうしよう」と、同じことをグルグル考えてしまうことになりがちです。 そんなときは、復職とは関係のない求人情報を見て「こんな仕事があるのか」「世間の給与相場はこんな感じなのか」と、違うことを考えてみましょう。 「環境さえ変えれば上手くいく」と思い込まない また、「転職に成功して職場環境さえ変えれば、うつ病も治るし上手くいく」という考えにならないように、注意してください。 こういった「絶対〇〇だ」という、偏った考えになりやすいことに注意して、柔軟に活動をしてください。 「いい転職先が見つかりそうだったら、応募しよう。 駄目なら、復職すればいい」と、できるだけ楽に考えてください。 そのように悠長なことを言っていられない事情がある人もいるかと思います。 しかし、うつ病になってしまった根本的な原因に「偏った考え方」「絶対思考」があるかもしれません。 せっかくですから、少しづつトレーニングして改善していきましょう。 休職中に、 今後の働き方をどうするか柔軟に考えるということは、良いトレーニングになります。 なかには「うつ病の休職中は、全く何も考えないようにしましょう」と助言する人がいます。 何も考えずリラックスして療養に専念できれば、それに越したことはありません。 しかし、考えないでいることができないからこそ、苦しんでいる人もいると思います。 そのため、考えをストップする方向に努力するのではなく、柔軟に考え、不安であっても「まあ、何とかなる」と考えられるように努力したほうがいいのではないでしょうか。 休職中であることがばれるか否か 休職中に体調が良くなり、実際に転職活動をする際、一番気になるのは「休職中であることを、誰にどこまで伝えて活動するか」ということではないでしょうか。 基本的に、 聞かれなければ、うつ病で休職中であることを伝える必要はないでしょう。 これは、あなたの考え方にもよりますから、一概にいえるものでもありませんが、「うつ病で休職中です」とカミングアウトしてしまうと、応募した会社からは高い確率で不採用とされてしまいます。 もちろん、仕事をすることができる状態に快復していることが前提です。 主治医から「もう働ける状態になっている」という診断を受けているのであれば、聞かれていないのにわざわざ休職中であることを自分から言わなくていいのです。 転職サイト(エージェント)を活用する際 また、昔と違って、今は転職サイト(エージェント)に登録して、専門のコンサルタントと共に転職活動を進めるのが一般的になってきました。 このような 専門サービスを利用したほうが、確実にあなたに適した職場を効率よく選ぶことができるので、ぜひ活用してほしいです。 ただ、転職エージェントにも、「うつ病で休職中である」と伝えるかどうかも、慎重にしてください。 エージェント側は、人材を企業に紹介することによって、成約時に企業側から成果報酬をもらって運営しています。 そのため、紹介予定の人材がうつ病であることを知ってしまうと、なかなか企業側にあなたを紹介しづらくなるのです。 転職エージェントに対しても、聞かれない限りあなたの機微な個人情報をすべて明らかにする必要はありません。 履歴書などには「在職中」と書く また、応募する企業に提出する履歴書には職歴欄があります。 ここには、現在の職場の名前と業務内容を書くことになります。 たとえ、休職中であり、休んでいる期間の給料が支給されていなくても、籍があれば在職していることになります。 そのため履歴書や職務経歴書に今の会社の社名と業務内容を書き、「在職中」の一言で足ります。 わざわざ休職中と書く必要はありません。 履歴書の健康欄も「良好」で良い さらに、履歴書のフォーマットによっては「健康状態欄」という項目があり、現在の体調について申告しなければならないものもあります。 ここには、 業務に支障がない程度に心身状態が快復しているのであれば、「良好」と書いて問題ありません。 うつ病の履歴があっても、今調子が良く仕事をするのに支障がなければ、「良好」で通してかまいません。 ただし、通院の必要があって業務時間内に休む必要がある人は「業務に支障ありませんが、服薬中であるため月1回の業務内通院を希望します」など補足しましょう。 業務時間内に通院する必要がない人は、これらのことすら書く必要はありません。 また、業務に支障がない心身状態ではあるものの、履歴書に「良好」と書くのが心苦しいという人は、「健康状態欄」が設けられていない履歴書フォーマットを使いましょう。 JIS規格の履歴書には健康状態を書く欄がありませんから、この用紙を使うのも方法の一つです。 面接ではズバリ病名を聞かれない限り言わない 応募書類が通過して面接に呼ばれたときも、聞かれていないのに自分から「実はうつ病で休職中です」と話す必要はありません。 うつ病に罹る人は本当にまじめで、嘘をつきたくないと考えている人が多く、このように自ら病歴を話してくれることがあります。 しかし、 聞かれなければうつ病や適応障害などの精神疾患歴は話さないほうが採用される確率が高まります。 「聞かれなければ、言わない」を基本にしましょう。 しかし、面接の場面で「あなたは、うつ病や適応障害など、メンタル不調の経験がありますか?」と核心をついた質問をしてくる面接官もいます。 メンタルヘルス不調者の対応に苦しんでいる会社だと、新たに採用する場合はそのような不調の傾向がある人を避けたいと考え、面接で細々と聞いてくることがあります。 本来、応募者の健康状態などといった機微な個人情報を根掘り葉掘り聞くのはマナー違反といえます。 しかし、企業側にも人材採用における考え方がいろいろあって、やむなくそのように聞くこともあるのです。 このように、 「うつ病の経験はあるか」「休職したことはあるか」といった核心を突いた質問を受けたら、本当のことを伝えるべきでしょう。 聞かれた以上、嘘はつきとおせません。 また、嘘をついて入社した後、休職中での転職活動であったことがばれたら、不利な立場に立たされてしまうからです。 入社後、転職先に休職履歴がばれるか さらに、休職中に転職活動をして、手ごたえを感じると、「休職中であることがばれるだろうか」と不安になることがあると思います。 あるいは入社後に、「うつ病での休職履歴がばれて、クビになってしまうことがあるだろうか」という心配もあるかもしれません。 入社後にうつ病で休職履歴があったことがばれるケースはそれほど多くないと思われます。 よく心配されるのが、入社後に提出する必要がある書類や、労働保険や社会保険の履歴などから、休職という事実が記録に残っているのではないかということです。 しかし、 書類や公的な履歴に、休職の事実が記録として残ることは全くありません。 今の会社であなたが休職していたとしても、国の機関や社会保険のどこかの事務所に「この人はうつ病で休職中」と申請することはありませんし、そのような義務制度もまったくありません。 あなたの休職についての記録は、今の会社内にある書類(給与明細、出退勤記録、休職に関連する記録)のみです。 そのため、たとえば応募先企業の担当者が、どこかの役所で照会したとしても、休職の履歴はどこにもありませんし、誰にもばれることはありません。 また、雇用保険や社会保険も、休職で無給であったとしても脱退することはありません。 今の会社を退職するまでは、どちらも被保険者のままです。 そのため、転職して新たな会社で手続きを依頼する場合も、雇用保険や社会保険の「履歴の断絶」はありませんから、休職期間があったことが知られることはありません。 源泉徴収票は収入の額のみ書かれている 一点注意するとしたら、源泉徴収票です。 転職先が決まったら、前職から発行される源泉徴収票を、次の会社の担当者に渡す必要があります。 源泉徴収票には前職での収入や社会保険料、税金の支払い額が記載されています。 例えば在職期間が8か月であるのに、その期間の収入が低ければ「無給の時期があった」ということがばれることがあります。 ただし、「無給の期間があった」ということが知られるだけであり、 その原因が「うつ病のため休職」とは書かれていないため、ばれません。 また、休職の期間が短ければ、給料総額も怪しまれるほどの差がないため、ばれにくいといえます。 休職中であっても賃金を払ってくれるような会社であれば、源泉徴収票の収入額に怪しい部分が全くないことになりますから、ばれることはないでしょう。 源泉徴収票は本人手渡しが原則 また、源泉徴収票に前職の担当者が「〇月~〇月まで、うつ病で休職中のため給与支給なし」などと手書きをされてしまって、ばれるのではないかと心配する人もいます。 もし、源泉徴収票にそのようなことが書かれてしまっていたら、再発行を依頼し、「必要ないことは書かないで欲しい、重大な個人情報の漏洩です」と主張してください。 そもそも、源泉徴収票に、休職履歴などを記載する必要はありません。 重大な個人情報の漏洩にあたりますし、名誉の毀損にも該当します。 また、源泉徴収票は前職から直接転職先に送られるのではなく、一旦あなたが前職(今の会社)から受け取り、転職先の会社に入社した数日後に、担当者に手渡しするものです。 源泉徴収票は一度しっかり見て、前職(今の会社)の担当者が休職のことなどをメモしていないか確認してから渡すことができます。 転職先の担当者が騒がない限りばれない あなたの源泉徴収票が転職先に渡るのは入社後のことです。 そのうえ、一部の経理担当者が確認する程度です。 その担当者が倫理的に問題がある人で「この人の前職の年収、少なすぎますよ。 休職とかしていたかもしれませんよ!」と声を荒げるようなことがなければ、ばれて大事になることはありません。 「自分で確定申告」はむしろ怪しまれる 源泉徴収票を提出したくない人は、「自分で確定申告するので、源泉徴収票は提出しません」という方法もあります。 しかし、この方法は、 企業の人事や経理担当者の目から見るとかなり怪しまれます。 最初に疑うのは、「副業や別の事業をしているのではないか?」ということです。 そして、「実は前職での勤務そのものが詐称であって源泉徴収票が出せないのでは?」と、疑われるケースもあります。 当然、労務管理の経験がある担当者であれば、「休職とか、ずっと前に退職してしまっているなどの履歴があるのでは?」とピンとくるでしょう。 この判断は会社によってまちまちなので、絶対怪しまれるとはいえませんが、 源泉徴収票を提出しないという行為そのものが不自然であるため、普通に出しておけばばれなかった休職が、むしろその行為のためにばれたということもあります。 それを踏まえて、源泉徴収票を提出すると、明らかに収入が少なく休業がばれるに違いないという人以外は、普通の対応をする方が良いのではないかと思います。 入社後にばれて不利になる場合とは 最後に、晴れて休職期間中に転職が成功し、入社が決まったときに不安になるのが、「入社後に休職中の転職活動だったことがばれたら、クビになるのだろうか」ということでしょう。 入社後に求職活動中の転職活動であったことがばれて、懲戒などを受ける可能性が出てくるのは、以下の2つに両方当てはまる場合です。 面接の段階で聞かれたのに詐称した 採用面接の段階で、うつ病の経歴はありますかと聞かれたら、答えるべきと述べました。 面接で聞くということは、入社後のメンタル不調などをどうしても防ぎたい会社ということです。 そのために面接時に確認したのに、 「うつ病ではない」と答えて入社したとなると、最悪の場合病歴詐称という判断をされて、懲戒処分を受けることが考えられます。 入社後にうつ病が再燃して会社に多大な迷惑をかけた 入社後にうつ病が再燃し、重大なミスを繰り返すとか、欠勤を繰り返したり休職に追い込まれたりといったことがあると、会社側から追及されることがあるかもしれません。 そのためにも、休職中の転職活動で注意したいのは、面接で聞かれたら嘘をつかないことと、仕事ができるように快復していていない状態では転職活動を控えることが大事ではないでしょうか。 休職期間中の転職活動は慎重に うつ病や適応障害の履歴があっても、自分に適した仕事を探す権利があります。 あなたにとって一番楽で、有利な方法を選ぶようにしてください。 ただし、やはり休職期間は、心と身体を休ませ、回復させる時間であることは言うまでもありません。 その期間には、どうぞ無理はしないでください。 できるだけ黒か白かの絶対思考にはまらないように気を付けて、「上手くいけば転職すればいい」「情報収集だけしておけばいい」「〇〇になったら、そのとき考えたらいい」と、軽く柔軟な活動をしてください。 休職中といえども、元の職場に戻ることだけを考えるのではなくて、転職も含めて「今後どのように働いていくか」を、幅広く考えられるようになると良いと思います。 現在、ほとんどの人が転職をするとき、転職エージェントを活用します。 自分一人で求人活動を進めた場合、頑張っても1~2社へのアプローチに終わってしまいますし、自分だけで労働条件や年収、勤務地の交渉までしなければいけません。 一方転職エージェントに依頼すれば、完全無料で以下のようなメリットが得られます。 納得のいく転職先を見つけるのは難かしいため転職エージェントの活用が必須です。 ただし、転職エージェントによって特徴が違いますし、保有している求人の種類も違います。 そのため複数の転職サイトを活用したほうが良いです。 以下のページで優良な転職エージェントの特徴を解説しています。 最適な転職エージェントに依頼することで、転職での失敗を防ぐことができます。

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転職の際に休職歴がばれる3つの原因

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公に休職歴を調べられるものはない まず、気になるのは、自分の今いる会社以外の場所で、 休職歴を調べることができるのかどうかということです。 この点に関しては、 公にその人の休職履歴を調べる方法はありません。 ですので基本的に転職先の会社が休職歴を直接調べる方法はないと いうことになります。 ただし、 中には身辺調査という形で転職先の会社が例えば興信所を使ってその 人の身辺を調べるということがあります。 この場合には、自分の周りの人への聞き取り調査などにより、 休職歴がばれてしまうことも考えられます。 昔は割と多くの企業で身辺調査は行われていたようですが、 今ではほとんどの会社は行っていないようです( そもそも昨今では個人情報の扱いが大分変ってきています) ですので、 基本的に転職先の会社が直接的に休職歴を調べる方法はないと考え て差し支えないかと思います。 休職歴がばれる可能性の ある3つの原因 基本的に転職先の会社が休職歴を調べる方法はないと申し上げまし たが、場合によっては休職歴がばれてしまうことがあります。 ここではその典型的な3つの原因をご紹介します。 源泉徴収でばれる 転職をする際には、給料をいくらにするかの決定が行われます。 この給料を決める際に、前職の年収を参考にすることがあります。 この前職の年収は、 口頭ベースで伝えれば済む場合も あるのですが、 源泉徴収を見せることを求められることもあります。 そして、源泉徴収を見て、 相手が明らかに年収が少ないことに気が付き、 そこから休職歴がばれるということがあります。 また、新しい会社への入社が決まった後、 税金の計算の為に源泉徴収の提出が求められます。 この際にも、明らかに収入が少ないことに対して不信感を持ち、 休職歴がばれるということがあります。 ただし、税金の計算の為に源泉徴収を提出する際には、 そもそも採用する担当者と税金の計算をする人や部署が違うことも 多いため、 このような場合には特に何事もなく源泉徴収が受理されます。 今の職場への連絡でばれる 割合としては多くないですが、転職の際に、 先方の会社が現在勤めている会社に連絡する場合があります。 目的は、 新たな社員候補が前の会社でどのような評価をされていたのかを知 るためです。 正直転職希望者としては、転職しようとしていることもばれるし、 休職していたこともばれる可能性が あるので、 迷惑極まりない話ですが、実際に実施している会社が存在します。 このようなことを行う会社は、 少数精鋭で事業を行っている会社や外資系によく見られます。 個人情報保護の観点からもこのような行動はいかがなものかと思い ますが、名刺に会社の連絡先が記載されている以上、 やられてしまったら残念ながら止めようがありません。 中には、 前の会社での評価を重視すると公言している会社もありますので、 そのような会社は避けた方が無難かと思います。 健康保険組合への連絡でばれる 無事に新しい会社が決まり、転職したとします。 しかし、残念ながら転職して間もなく体調を崩してしまい、 休職することになったとします。 休職する際には、 健康保険組合から傷病手当金というものが支給されますので、 収入を ある程度カバーすることができます。 ただし、ここで問題が発生することがあります。 転職してあまりに早い段階で休職してしまうと、 ひょっとして前職でも休職して傷病手当金をもらっていたのではな いか?と疑われることがあります。 そして、その事実を確認するために、 前職の会社の健康保険組合に問い合わせ、 傷病手当金を受給している履歴があった場合に、 そこから休職がばれるというものです。 なぜわざわざ前職の健康保険組合に問い合わせることが あるかとい うと、「 同一傷病による2度目の傷病手当金の受給は認められていない」 ため、今回の傷病がこれに該当するかどうかを確認するためです。 健康保険組合としては、もしこの事実が確認できれば、 傷病手当金を支給する必要がなくなる( 支出を減らすことができる)からです。 正直、 前職の会社の組織へ連絡するという行為は個人情報の棄損も甚だし いと思いますが、 現実的にはそのような行為が行われることが あるのが事実です。 もちろん全ての会社でこのような照合が行われるのではなく、 会社によってやっていたりやっていなかったりするようです。 無事転職したにも関わらず、残念ながら休職してしまい、 更に過去の休職履歴までばれるというのは踏んだり蹴ったりという ほかありません。 このようなことを避けるには、 まずはできるだけ万全の状態で転職に臨むということが大切ではな いかと思います。 まとめ 以上、転職の際に休職履歴がばれるパターンをご紹介しました。 基本的に直接転職先の会社が休職歴を調べる方法はありませんが、• 源泉徴収の収入の額が少ない• 転職候補者の評価の一環として前職へ連絡する• 転職後まもなく休職してしまい、前職の健康保険組合への照合 という3つの経路で休職歴がばれてしまう可能性があります。 確率としては、1番目の源泉徴収が最もばれるリスクが高く、 2番目の職場への連絡はあまりケースとしてはありません。 3番目の休職に関しては、 休職しなければそもそもこのようなリスクは発生しないことになり ます。 実際のところ、 休職歴がばれるかどうかは事前にはわからないため、 そういう意味であまり気にしても仕方ないのかなと思います。 また、逆に、 休職歴をオープンにして転職するという方法もあります。 この場合には、 なんとなく後ろめたい気持ちを持たなくて済むという点ではポジテ ィブですが、 やはり休職はかなりネガティブに捉えられることが多いため、 転職活動は苦戦することが予想されます。 やはり ある程度安定した状態の時に転職するのがよいのではないか と個人的には思っています。

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