日立 オートモティブ システムズ。 在宅勤務実施のお知らせ:日立オートモティブシステムズ&ナガノ株式会社

日立オートモティブシステムズ、ケーヒン、ショーワ、日信工業が経営統合

日立 オートモティブ システムズ

回答者 3. 8 良くも悪くも典型的な日本企業の文化が根強く、縦割り組織である。 2019年4月から組織構成が見直されて、製品の領域毎にBusiness Unitができた。 やや冗長な組織構成にも思うが、各BUが修士責任を負うことになり、責任範囲が少し明確になったかもしれない。 社長が外国人になったことで、その他の重要ポストにも日本人以外の人材が登用されてきた。 日立グループの中でもグローバル化は進んでいる方だと思う。 また、社内公用語(外国人が1人でもいる会議や社内資料は基本的に英語)になり、英語を使って仕事をする機会が増えてきている。 部署にもよるが、慢性的な人的リソース不足は否めない一方で、チームワークは良いと感じる。 回答者 3. 3 忙しさは時期、製品によってピンキリです。 生産が逼迫している製品を担当することになると必然的に休日出勤せざる負えない状況になります。 しかし、会社の規則で連続出勤日数の制限や年間の目標年休取得数が設定されており、規則から大きく逸脱した働き方はできないようになっています。 (無理な働き方をしている人も居ますが、まともな上司であれば止められます。 ) 職種柄、設備トラブルが突発すると休日であっても呼び出される事も、、、 日頃からの設備トラブルの根本的な解決に努めている人はプライベートをしっかりと確保できています。 逆に、行き当たりばったりな仕事をしている人は仕事が減らないのでプライベートの時間も減っている印象です。 年休に関してもスケジュール通りに業務がこなせれば基本的にいつでも取得できる環境にあります。 回答者 3. 0 強み: 日立グループであること。 日立研究所やその他の日立グループの会社の人材を使えるため、たとえキーマンがいなくなっても仕事はまわる。 また、海外の会社の人であっても一度は耳にしたことのある会社名であるため、ある程度の信用は得られる。 弱み: 仕事のノウハウが蓄積されて行かない。 仕事ができる人は少なからずいるが、基本的には個人商店でそれを標準化して蓄積しようという文化がない。 そのためその人がほかの会社に引き抜かれた後はどうしようもなくなることがよくある。 また、退職する人が多いからか、人に長期的コスト 教育等 をかける意識が希薄になりつつある。 事業展望: 選択と集中はうまくやっている方であるとは思う。 とくにステレオカメラと電動化に関してはこれからも安定して稼ぐことのできるポテンシャルを秘めている。

次の

会社概要:日立オートモティブシステムズ株式会社

日立 オートモティブ システムズ

10月30日に都内で行なわれた記者会見に出席した株式会社日立製作所、本田技研工業株式会社、日立オートモティブシステムズ株式会社、株式会社ケーヒン、株式会社ショーワ、日信工業株式会社の6社幹部 日立製作所、本田技研工業、日立オートモティブシステムズ、ケーヒン、ショーワ、日信工業の6社は10月30日、オートモーティブ事業に関して経営統合すると発表した。 ホンダが筆頭株主となっているケーヒンおよびショーワ、日信工業の普通株式をホンダが公開買付けを行ない、完全子会社化。 さらに、日立オートモティブシステムズを最終的な吸収合併存続会社とし、ケーヒン、ショーワ、日信工業を吸収合併する。 新会社は約1年後に発足することになる。 統合した新会社の資本金は現時点では未定だが、持分比率は日立製作所が66. 6%、ホンダが33. 4%となる。 社名は仮称としながら、日立オートモティブシステムズとしており、「今後数か月で社名を最終決定することになるが、日立の名称が使われる可能性が高い」 日立オートモティブシステムズ プレジデント&CEOのブリス・コッホ氏 とした。 本社は茨城県ひたちなか市に置き、代表者は日立オートモティブシステムズ プレジデント&CEOのブリス・コッホ氏が務めることになる。 株式会社日立製作所 執行役副社長 小島啓二氏 10月30日17時から都内で行なわれた記者会見で、日立製作所 執行役副社長の小島啓二氏は「電子、電動化や自動運転技術が進展し、自動車、2輪車業界は100年に一度と言われる大変革時代を迎えている。 こうした中で、CASEの分野においてグローバルで競争力のあるソリューションの開発、提供を強化することを目的とした経営統合になる。 自動車および2輪車における日本発のグローバルメガサプライヤーとして、競争力のある技術やソリューションを確立するとともに、4社のシナジーとスケールメリットを生かして世界中の顧客に提供していく」。 「日立は『2021中期経営計画』に取り組んでおり、そこでは社会イノベーション事業におけるグローバルリーダーになることを目指している。 そのためにモビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5つの領域でLumadaを活用したソリューションを提供し、社会価値、環境価値、経済価値を高めていく。 オートモーティブ事業は、ライフセクターに含まれており、健康、安全、快適をキーワードに社会課題の解決を目指している。 パワートレーンシステム、シャシーシステム、安全システムのコア製品の世界シェアを3位以内にもっていく。 今回の4社の経営統合は、これを実現するための大きなステップになる。 引き続きコア製品の絞り込み、オペレーションの改革を断行し、収益性の改善を果たす。 ソフトウェアコストを十分回収するには相当のボリュームが必要である。 営業利益率2桁の達成を目指す『2021中期経営計画』においても今回の統合は重要なものであり、今後、コストシナジーをしっかりと刈り取っていくことになる。 Lumadaによってデジタル化の波に乗る中で、ホンダの自動車制御のノウハウを融合させることができ、電動化をはじめとするさまざまな製品、自動運転、先進の運転支援システムによって交通事故を撲滅できるような社会の実現に向けて努力をしたい」と語った。 また、「日立の部品事業を取り巻く環境は大きく変化している。 システム化の流れがさらに上位レイヤーにまで広がり、これがシステムサービスビジネスへと変わっていくことになるだろう。 高齢者が増加する中で住みやすい街を実現するには、移動という課題が必ず出てくる。 日立が社会イノベーション事業を拡大するには、自動車をはじめとするモビリティが重要なテーマになる。 事業環境が大きく変わる中で進める経営統合である。 今後は2輪車も自動車もデジタルとデータは外すことができない。 Lumadaはデータに光を当てるものであり、クルマから発信されるデータを活用し、新たなビジネスを開拓していきたい」などと述べた。 本田技研工業株式会社 常務執行役員 貝原典也氏 一方、本田技研工業 常務執行役員の貝原典也氏は、「ホンダはケーヒン、ショーワ、日信工業とともに、パワートレーンやシャシー領域において、先進機能部品を開発してきた。 これからの自動車産業における技術の進化の方向性は、電動化やシャシー制御、運転支援システムのそれぞれが個々に進化しながらも、今まで以上に連携し、統合に向かうようになると考えている。 ホンダの機能部品を担った3社の強みと、日立オートモティブシステムズの制御開発の競争力、日立製作所の幅広い技術、ホンダの完成車を担う技術を融合できる新たなパートナーシップであり、完成車1台分の統合制御の実現など、これからの技術進化をリードできる。 パートナーシップで生み出された技術の競争力を高め、広く拡販することで、顧客の移動の喜びの拡大と、自動車および2輪車産業発展への貢献を目指す。 ホンダは世界中の幅広いパートナーとともに、技術とQCD競争力の進化に取り組んできた。 これまで培ってきたパートナーシップの枠を超えて、個々の取引先の強みを生かして新たなフォーメーションの作り出し、世界中の1人ひとりの移動と暮らしの進化をリードしたい」とした。 また、新たなフォーメーションによって技術を進化させ、考え方を広げることができるとし、「チャンスがあり、将来性があり、大きな価値を顧客に提供できるのならば、取引の相手を限定せずに広げていくことも考えたい。 新会社では、取引が広がれば将来はホンダ向けの売り上げ比率は下がることになるだろう。 広く顧客ネットワークに対して拡販していくことを考えて、ホンダの出資比率を33. 4%とした。 だが、技術についてはホンダがしっかりとやっていく」などと述べた。 日立オートモティブシステムズ株式会社 プレジデント&CEO ブリス・コッホ氏 日立オートモティブシステムズ プレジデント&CEOのブリス・コッホ氏は、「自動車市場では電動化や自動運転化が進み、それに伴い膨大なソフトウェアが必要になっている。 そのためには、大きな規模や強い技術が必要になっている。 また、グローバルのフットプリントも必要であり、より多くの人材が力を合わせる必要がある。 こうした中で、今回の経営統合は4社の強みを生かし、持続可能性を持った企業に進化でき、さらにすべてのパートナーに恩恵や可能性を提供できる。 ホンダと日立にとっても新たなシナジーや新たなビジネス、新たなソリューションが提供できるようになる」。 「2輪車で強みを持つケーヒン、ショーワ、日信工業のビジネスはさらに強化され、パワートレーンでは内燃機関でも電気でも強みを発揮できる。 シャシーや自動運転システム、先進運転支援システムでもグローバルリーダーシップのポジションを確立できる。 各社の強みを統合し、グローバルメガサプライヤーとしてシナジーを最大化する考えである」としたほか、「目指すのはグローバルリーダーとしての地位確立である。 また、ステークホルダーに対して十分な価値を提供し、先端技術を実現する。 コンパクトで効率性の高い電動パワートレーンをマーケットに投入し、クルマのモビリティを改善する先進シャシーも投入する。 そして、これらの製品は自動運転、先進運転支援システムと組み合わせることになる。 日立とホンダの経営資源を考えると、さまざまなところで新たなビジネスチャンスが生まれると考えている。 新たな会社が打ち出す長期的経営ビジョンは、安全性を向上させる社会価値の追求、モビリティが環境に及ぼす負荷を低減する環境価値の追求、メガサプライヤーとしての経済価値を追求することである。 業界における主導的な立場を活用したい」と述べた。 日信工業株式会社 川口泰社長 さらに日信工業の川口泰社長は、「創業以来、自動車や2輪車市場に対して、環境と安心のニーズに応えるべく、軽量化による環境負荷の低減に寄与するアルミ製品の提供や、交通事故ゼロ社会に向けたブレーキ製品を手がけてきた。 自動車、2輪車業界が変化する中で、従来よりも格段に先進的で付加価値の高い製品やシステムを、スピード感を持って提供し続けていくことが求められている。 そのためには、技術力と体力が不可欠である。 新会社の発足は飛躍的な企業競争力の向上を短期間で成し遂げるためのものである。 各社の得意技を組み合わせ、シナジーを発揮することで多くの顧客に対してトップクラスのソリューションをスピード感を持って提供できるようになる」などと語った。

次の

ホンダと日立オートモティブ、EV用モーターで新会社

日立 オートモティブ システムズ

合弁会社設立を発表したホンダの八郷隆弘社長(右)と日立オートモティブシステムズの関秀明社長 合弁会社は7月に設立予定で、日立オートモティブが51%、ホンダが49%を出資する。 資本金は50億円。 日立オートモティブのパワートレーン事業部がある茨城県ひたちなか市に生産拠点を置く。 新会社では、EVやハイブリッド車(HV)、プラグインハイブリッド車(PHV)などの電動車両に搭載するモーターの開発、製造、販売を行う。 新会社設立後、米国と中国にモーターの製造と販売を行う子会社を設立する計画だ。 グローバル販売の3分の2を電動車に ホンダは、電動車両の基幹部品であるモーターを自社技術で開発、製造してきた。 電動車両市場の拡大が見込まれる中、「より競争力のあるモーターが必要」(八郷隆弘社長)として、取引先でもある日立オートモティブと組んだ。 八郷社長は、2030年ごろにグローバル販売台数の3分の2をHV・PHV・EV・燃料電池車(FCV)といった電動車両にする計画を掲げた。 電動車両の普及を念頭に、「自動車メーカーとサプライヤーの知見を合わせて、シナジー効果やスケールメリットを生み出したい」と意気込みを語った。 ホンダは、新会社が開発したモーターをHV、PHV、EVに搭載していく方針。 その一方で、自社製モーターの生産も継続する。 将来的には合弁会社と一緒に開発・生産することも検討していくという。 ホンダのハイブリッド車「アコード」 競争力のあるモーターの拡販へ 日立オートモティブは、日立製作所の自動車部品事業を担い、日産自動車やトヨタ自動車、米ゼネラル・モーターズにもモーターを供給している。 関秀明社長は「小型・軽量、高出力・高効率といった性能で差別化することに心血を注いできた。 今回の合弁会社設立で、競争力を増強したモーターをグローバルに拡販し、車両の電動化を支援していく。 また、モーター事業のさらなる基盤強化を図りたい」と狙いを説明した。 今回の合意に至った経緯として、関社長は「サプライヤーとしていろいろな提案をさせていただいた結果」と説明。 日立オートモティブとしては、他の既存顧客との取引は継続していく。 新会社がホンダ以外のメーカーと取引する可能性については、「お客さまに理解してもらえるなら、どんどん外販してモーター会社の競争力をつけてほしい」とホンダから言われていることを明かした。 「現在のお客さま、ホンダさん、そして将来のお客さまの3者にとってメリットがある形態にできる」と強調した。

次の