雇用保険の追加給付に関するお知らせとお願い。 毎月勤労統計調査に係る雇用保険の追加給付に関するQ&A

<雇用保険の追加給付>いつ、いくらもらえるの?支給額と対象者を確認

雇用保険の追加給付に関するお知らせとお願い

厚生労働省の毎月勤労統計の不正とは 毎月勤労統計調査とは統計法に基づく基幹統計調査で雇用、給与及び労働時間について、全国調査にあってはその全国的の変動を毎月明らかにすることを、地方調査にあってはその都道府県別の変動を毎月明らかにすることを目的とした調査です。 この 統計データを元に様々な社会保険の金額や、今後の政策が決められているのです。 つまり、かなり重要な統計データの一つであるってことですね。 それが15年間に渡り不正されていなのです。 具体的には 全数調査とするところを一部抽出調査をしていたとか 統計的処理として復元しなかったことのようです。 それにより「きまって支給する給与」(簡単に言えば固定給分)が低めの金額になってしまっていたのです。 この統計データを元に様々な社会保険の金額が決まっていましたのでそれら 社会保険の給付金額が低くなっていたということになります。 具体的には以下の人数、金額の影響がありました。 大きい出来事なんですよ。 雇用保険被保険者番号• 手当受給時の振込口座• お勤め先(就職された年月、離職された年月) 一番確実なのは「 雇用保険被保険者番号」を記載することでしょう。 就職時などに白い1枚ペラの紙をもらうのですがそこに記載されています。 多くの場合は年金の手続きと一緒に行うため年金手帳と一緒に管理されているとおもいます。 また、見当たらない方はお勤めの会社によっては預かってくれているケースもあります。 該当する方は経理や総務、人事等に一度お問い合わせしてみてください。 雇用保険被保険者番号が見当たらない方は手当受給時の振込口座、お勤め先(就職された年月、離職された年月)を記入することになります。 1つ以上ですからわかれば両方記載するほうが確実かもしれません。 おそらく膨大なデータから手作業で探してのだと思われます・・・少しでもヒントがほしいでしょうしね。 払渡希望金融機関届で確認したいこと 裏面の払渡希望金融機関届は追加給付を受け取るために必要な口座情報です。 注意点としては ネットバンクの一部はご利用できないとのこと また、口座番号が 6桁の場合は左詰めとのことですのでご注意ください。 都市銀行や地方銀行を選択するのが無難かもしれません。 なお、押印は認印で構わないそうです。 (銀行に届け出た印鑑でなくてもOK) 雇用保険の追加給付に関するお知らせとお願いが届かない方は要注意 「雇用保険の追加給付に関するお知らせとお願い」が届いている方は問題ありませんが、自分はその期間に社会保険から給付を受けているのにで届かない場合は問い合わせてみるのも良いでしょう。 住所データがない受給者の方(推計延べ1,000万人以上)及び転居等で住所が不明となった受給者の方が多数おられるとのことです。 この方たちはハローワーク側で把握できていないわけですから、受給者の方から 申し出をしないともらえない可能性が高いと思われます。 厚生労働省で追加給付に関する情報当登録フォームが用意されていますのでそちらに入力するようにしましょう。 >> また、以下の問い合わせ先が用意されています。 出所:厚生労働省「毎月勤労統計調査に係る雇用保険、労災保険等の追加給付について」 詐欺に注意 すでに厚生労働省からも注意喚起が出されていますが、本追加給付についての詐欺が横行しているそうです。 以下の点に注意するようにしましょう。 金融機関の暗証番号を聞くことはありえない• 職員が訪問してくることもまずありえない• 手数料を徴収することもない• ATMで操作をすることもない また、書類が厚生労働省から届いたものであるのか、また送付先が厚生労働省になっているのかを確認してください。 少しでもおかしいと思ったら上記の問い合わせ窓口もしくは最寄りのハローワークに相談するとよいでしょう。 まとめ 今回は「雇用保険の追加給付に関するお知らせとお願いが届いたら確認したいこと」と題して厚生労働省の毎月勤労統計の不正に伴う追加給付について見てきました。 それほど難しい書類ではありませんが忘れず送るようにしましょうね。 最後まで読んでいただきありがとうございました。 フェイスブックページ、ツイッターはじめました 「シェア」、「いいね」、「ツィート」、「フォロー」してもらえると大変うれしいです。

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「雇用保険の追加給付に関するお知らせとお願い」が郵送されてきた! 失業保険が追加でもらえるかな?

雇用保険の追加給付に関するお知らせとお願い

雇用保険追加給付の対象者 2004年(平成16年)以降に雇用保険(労災保険など)の給付を受けた方で、過少給付に該当する場合(本来もらえる額より、少ない額が支給されていた方)は、今回の「追加給付」の対象となります。 そこで、雇用保険関係で過少給付の可能性がある方を、下記にまとめてみましたので、確認してみましょう。 2004年(平成16年)8月以降に次の雇用保険関係の給付を受けた方は、追加給付の可能性があります。 基本手当(失業手当)• 高年齢求職者給付• 特例一時金• 就職促進給付• 高年齢雇用継続給付• 育児休業給付• 介護休業給付• 教育訓練支援給付金• 就職促進手当• ) 追加給付の対象者は約1,900万人(雇用保険関係は約1,764万人)いるということなので、該当する方は多いと思います。 対象かどうかを調べる方法は? 追加給付の対象者を調べる方法については、厚生労働省が「本人が追加給付の対象になるかどうかを調べるツール」を開発するということでしたが、現在の対応は、追加給付の対象になる人(追加給付の可能性がある人を含む)に対して、「雇用保険の追加給付に関するお知らせ」を郵送することになっています。 つまり、自分が対象になるかどうかは、「雇用保険の追加給付に関するお知らせ」が届くまではわからないということです。 (厚生労働省から青色の封筒で届きます。 ) <2020年6月19日追記> 本日、雇用保険追加給付問い合わせ窓口で確認したところ、「追加給付のお知らせ」は、現在も郵送されているということですが、住民票と異なるところに住んでいる方や2010年10月以前に氏名を変更した方、海外転出届を提出して住民票が除票されている方の中には、給付対象者でもお知らせが受け取れないということがありますので、送付先等の登録をおススメします。 詳しくは、こちらの記事を参考にしてみてください。 ) スポンサーリンク 追加給付はいくらもらえるの? 次に、過少給付に該当した場合、追加給付はいくらもらえるのか?給付額を確認してみましょう。 雇用保険関係の追加給付金• 基本手当(対象者約1,567万人) 1人あたり1回の受給につき、 約1,300円となっています。 ) この「1回の受給につき」というのは、基本手当(失業手当)等が振り込まれた回数ではなく、1回の失業につき約1,300円ということです。 高年齢求職者給付(対象者約183万人) 1人あたり1回の受給につき、 約420円となっています。 育児休業給付(対象者約14万人) 1人あたり1回の受給につき、 平均3,210円となっています。 介護休業給付 1人あたり1回の受給につき、 約1,370円となっています。 高年齢雇用継続給付 1人あたり1回の受給につき、 約10,660円となっています。 ) なお、具体的な追加給付額については、 現在「大まかな追加給付額を調べるツール」を開発中ということで、3月中に公開される予定になっていますので、発表され次第、情報を更新していきます。 スポンサーリンク いつからもらえるの? 雇用保険関係の追加給付が支給される時期は、 「現在受給中の方」と 「過去に受給していた方」で異なりますので、下記を参考にしてみてください。 (支給は2019年11月1日から開始されています。 ) 「追加給付のお知らせ」は、2019年10月28日から順次発送が開始されていますが、対象者が約1,900万もいるため、現在(2020年6月23日時点)も郵送されています。 追加給付に関してのお問い合わせは、下記の「雇用保険追加給付問い合わせ専用ダイヤル」で受付けています。 雇用保険追加給付問い合わせ専用ダイヤル TEL : 0120-952-807 【受付時間】 平日:8:30~20:00 土日祝:8:30~17:15 最後に 「失業手当等を受給していたころの住所と現在の住所が一致していない!」という方は、こちらの記事も参考になると思いますので、よろしければ確認してみてください。

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【追加給付】厚労省:追加給付を語る詐欺にご注意ください!

雇用保険の追加給付に関するお知らせとお願い

雇用保険の追加給付ってなに? 焦った時のぐーぐるさん(笑) 「雇用保険の追加給付」で検索したら出るわ出るわ。 むしろ私、出遅れてる感じ? どうやら、二年以上前に受けた雇用保険に差額が生じているってこと?らしい? 厚生労働所の「毎月勤労統計調査」の影響で、平成16年8月以降、雇用保険の各種給付を受けていた方の給付額が低く計算されている可能性があります。 なんだとか。 で、実際対象となり得る(この通知が届いたからといって必ず給付を受けられるというものでもないらしく)給付対象はというと、つぎのとおり。 対象となり得る給付• 基本手当、高年齢求職者給付金、特例一時金• 個別延長給付、訓練延長給付、広域延長給付、地域延長給付• 疾病手合い(雇用保険法によるものに限る)• 就業手当、再就職手当、常用就職支度手当、終業促進定着手当• 早期就業支援金、早期再就職支援金• 教育訓練支援給付金• 高年齢雇用継続給付金、育児休業給付金、介護休業給付• 失業者の退職手当(国家公務員退職手当法)• 就職促進手当(労働施策総合推進法)等 対象とならない給付• 技能習得手当(通所手当、受講手当)、寄宿手当• 移転費、求職活動支援費(広域求職活動費、短期訓練受講費、求職活動関係役務利用費)• 教育訓練給付金、専門実践教育訓練給付金• 日雇労働求職者給付金 実際に届いた内容 私のもとに届いた通知は 「雇用保険の追加給付に関するお知らせとお願い(口座確認)」というものでした。 他にも 「雇用保険の追加給付に関するお知らせとお願い(ご本人確認)」という通知もあるようです。 封筒の中に入っていたものは以下のとおり。 雇用保険の追加給付に関するお知らせとお願い(口座確認)• 雇用保険の各種給付の概要• 払渡希望金融機関指定(変更)届• 払渡希望金融機関指定(変更)届(記入例)• 返信用封筒 詳しいことは なんで二通届いたの?って疑問。 二通とも返信しないといけないの?っていう疑問。。。 とりあえずはここにね、給付に関するQ&Aがあったですよ。 どうやら私の場合、雇用保険の給付終わった後とはいえ、 転居した先でハローワーク利用したから二通届いたようです。 で、 二通とも返信する必要があるようです。 そして 振込用口座の変更は必要ないよって場合にも提出する必要があるそうです。 実際、いくら給付されるのかよくわかんないんだけれど、どうも必ず給付されるってものでもないようで・・・。 以下の場所でどれくらいの金額が追加給付されるのか、簡単に計算することができるようです。 詐欺にはくれぐれもご注意を! 悲しいかな「雇用保険の追加給付」を語る詐欺はあるようで。 雇用保険などの追加給付に関して、厚生労働本省、都道府県労務局、ハローワーク(公共職業安定所)、労働基準監督署以外から 直接電話や訪問はありません!! 厚生労働本省、都道府県労務局、ハローワーク(公共職業安定所)、労働基準監督署から電話があったとしても、 金融機関の暗唱番号を聞かれることは絶対にないです。 ましてや 手数料などの名目で金銭を求めることもぜっっったいないのでご注意くださいです。 また、 雇用保険の追加給付に関するお知らせとお願いが届いたけれど、怪しいんじゃないか?って方はサンプルと見比べてみてください。

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