リクナビ 内定 辞退。 リクナビによる「内定辞退率」データ提供の問題点はどこにあったか 法的観点から弁護士が解説

内定辞退の電話・メール例

リクナビ 内定 辞退

厚労省は、「リクナビ」を運営するリクルートキャリアのみならず(写真左は小林大三・リクルートキャリア社長)、データ購入企業の責任も重く見ている Photo:JIJI 労働者保護を原則とする厚生労働省が、怒り狂っている。 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが就活学生の内定辞退率予測データを大企業に販売していた問題についてだ。 厚労省の怒りの矛先は、個人情報のデータを販売したリクルートキャリアのみならず、購入したビッグカンパニーへも向いている。 (ダイヤモンド編集部 浅島亮子) 戦後最大の疑獄事件「リクルート事件」が発覚したのは、1988年のこと。 リクルートから賄賂として未公開株を譲渡された収賄側には、時の労働省(現・厚生労働省)事務次官の名もあった。 リクルートホールディングス(HD)が31年前の亡霊に取り付かれている。 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア(リクルートHD傘下)が就活学生の内定辞退率を算出、その予測データを企業に販売するサービス「リクナビDMPフォロー」が廃止に追い込まれたのだ。 データを購入した企業はトヨタ自動車やホンダ、NTTグループなどビッグネームばかり34社に上る。 実は、この問題の根っこはリクルート事件にある。 ある厚労省OBは、「当時、求職者と企業をマッチングする職業紹介事業と同じように、求人情報サービスを行う『募集情報等提供事業』に対しても、規制をかけるべきという議論が省内であったが、ノールールという結論が導き出された」と打ち明ける。 後に、その判断を下したのが収賄罪に問われた労働次官であり、リクルートによる根回しが取り沙汰された。 それでも、「募集情報等提供事業=無法地帯」という結論が覆ることはなく、うやむやにされた。 求人情報サービスに野放図が許された元凶はここにある。

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リクルートはなぜ就活生の「内定辞退率予測」を売ったのか?学生無視した迷走の背景

リクナビ 内定 辞退

厚労省は、「リクナビ」を運営するリクルートキャリアのみならず(写真左は小林大三・リクルートキャリア社長)、データ購入企業の責任も重く見ている Photo:JIJI 労働者保護を原則とする厚生労働省が、怒り狂っている。 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが就活学生の内定辞退率予測データを大企業に販売していた問題についてだ。 厚労省の怒りの矛先は、個人情報のデータを販売したリクルートキャリアのみならず、購入したビッグカンパニーへも向いている。 (ダイヤモンド編集部 浅島亮子) 戦後最大の疑獄事件「リクルート事件」が発覚したのは、1988年のこと。 リクルートから賄賂として未公開株を譲渡された収賄側には、時の労働省(現・厚生労働省)事務次官の名もあった。 リクルートホールディングス(HD)が31年前の亡霊に取り付かれている。 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア(リクルートHD傘下)が就活学生の内定辞退率を算出、その予測データを企業に販売するサービス「リクナビDMPフォロー」が廃止に追い込まれたのだ。 データを購入した企業はトヨタ自動車やホンダ、NTTグループなどビッグネームばかり34社に上る。 実は、この問題の根っこはリクルート事件にある。 ある厚労省OBは、「当時、求職者と企業をマッチングする職業紹介事業と同じように、求人情報サービスを行う『募集情報等提供事業』に対しても、規制をかけるべきという議論が省内であったが、ノールールという結論が導き出された」と打ち明ける。 後に、その判断を下したのが収賄罪に問われた労働次官であり、リクルートによる根回しが取り沙汰された。 それでも、「募集情報等提供事業=無法地帯」という結論が覆ることはなく、うやむやにされた。 求人情報サービスに野放図が許された元凶はここにある。

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リクナビ「内定辞退率」提供、人事は「のどから手が出るほどほしい」:日経ビジネス電子版

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行政指導した企業の一覧=個人情報保護委員会の発表より リクルートキャリアには2度目の勧告を出し、個人情報を取り扱う社内体制の整備などを要請。 が、「(1度目の勧告の)原因となった事項以外にも個人情報保護法に抵触する事実が確認されたため、あらためて勧告した」(同委)という。 今回の指導・勧告を受け、リクルートとリクルートキャリアは「今回の一連の事実を重く受け止め、グループ一丸となって再発防止に取組んでいく」と謝罪している。 リクナビの内定辞退率予測、何が問題? 同委は、リクナビが18年3月〜19年8月に提供していた「リクナビDMPフォロー」というサービスを問題視している。 サービス利用の申し込みがあった企業は38社で、そのうち実際にスコアを提供したのは35社だったという。 19年3月以降は氏名を活用(プライバシーポリシースキーム)=リクルートキャリアの発表より だが、リクナビのプライバシーポリシーに不備があり、一部の学生から事前に同意を得ないまま、顧客企業と個人情報やスコアをやりとりしていたことが発覚。 批判を受け、リクルートキャリアは8月にサービスを廃止した。 リクルートキャリアは8月時点では、スコアを提供した学生は7万4878人で、そのうち事前同意を得ていなかった学生は7893人としていた。 だが再調査の結果、12月4日時点でスコア提供の対象になった学生は9万5590人、事前同意を得ていなかった学生は2万6060人に上るという。 同委はプライバシーポリシーの漏れに加え、顧客企業側で特定の個人を識別できることを知りながら、リクナビでは「特定の個人を識別できない」と説明し、リクナビユーザーからの同意取得を回避していた点も指摘。 「法の趣旨を潜脱した極めて不適切なサービス」と非難している。 また、リクルートキャリアが「ハッシュ化すれば個人情報に該当しない」という誤った認識のもと、顧客企業から提供を受けた氏名を使って、内定辞退率を算出していた点も問題視した。 関連記事• 個人情報保護委が、企業のCookie利用を規制する方向で検討していると明らかにした。 リクナビ問題を機に、Cookieと他の情報を結合して個人を特定する行為を問題視していた。 今後の展開は12月中に発表するという。 情報法制研究所(JILIS)が、リクナビ問題が起きた要因などを議論するセミナーを開催。 山本一郎氏、高木浩光氏ら有識者が登壇し、各自の専門分野に基づいた意見を述べた。 今回の問題を招いた背景には、顧客企業からの要望と、個人情報に対する理解の甘さがあったという。 JIPDECがリクルートキャリアのプライバシーマークを取り消した。 学生の内定辞退率を予測して他社に販売するサービス「リクナビDMPフォロー」に個人情報の取り扱い不備があったと判断したため。 同社はJIPDECの認定個人情報保護団体からは脱退しない。 「リクナビ」の内定辞退率予測に関連して、個人情報保護委員会がリクルートキャリアに行政指導。 9月30日までに具体的な措置内容を報告するよう求めている。 「リクナビ」問題に揺れるリクルートキャリアが、8月26日に記者会見を開催。 小林大三社長が登壇し、学生の内定辞退率を予測したデータを企業に販売していた件の背景を語った。 採用担当者負担を軽減する狙いでリリースしたが、学生への配慮が不足していた他、社内のチェック体制が機能していなかったという。 関連リンク•

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