横浜市 健康保険 減免。 郵送による国民健康保険の手続きについて 横浜市

新型コロナウイルス感染症による介護保険の第一号保険料の減免について 横浜市

横浜市 健康保険 減免

保険料は「被保険者均等割額」と「所得割額」の合計額となります。 「被保険者均等割額」は被保険者の人数に応じて、保険料率を合計します。 「所得割額」は被保険者ごとのに保険料率を乗じて計算します。 保険料率は、保険料の総額(横浜市全体の保険料)をもとに、横浜市の被保険者全員の人数及び所得金額により決まります。 保険料額を決定した後に、次の1~9の理由により保険料額を再算定した場合は、「国民健康保険料額通知書」によりお知らせします。 国民健康保険へ新たに加入した、又はやめた場合• 保険料算定のための被保険者数が増えた、又は減った場合• 保険料算定のための被保険者の所得状況等に変更があった場合• 被保険者均等割額の減額割合を変更した場合• 介護保険の被保険者となった(40歳になった)場合• 後期高齢者医療制度の被保険者となった(原則75歳になった)場合• 被保険者証番号(保険証の番号)が変わった場合• 納付方法の変更等により普通徴収の保険料額が変更になった場合• 保険料額を、被保険者が国民健康保険に加入していた月数に応じて再算定します。 再算定の結果、これまでの納期の保険料額の合計よりも再算定後の保険料額の方が多い場合は、差額分をこれから到来する納期の保険料額として請求します。 また、算定後の保険料額が少ない場合は、差額分を変更前の保険料の最終納期の保険料額から順に減額します。 お返しする保険料については、別途お届けする「国民健康保険料等還付(充当)通知書」にてご確認ください。 支払額の例 例えば、年間保険料額が15万円の場合、1回にお支払いいただく保険料額は1万5千円になります。 例えば、「7月期分」とは、当該年度の保険料額のうち、7月末日に納めていただく保険料額を表すもので、「7月分」の保険料額ではありません。 口座振替による支払 次の口座振替日に、登録している口座から保険料を引き落とします。 なお、前年度以前にさかのぼって保険料額が変更になった等の場合には、4月又は5月に振り替える場合があります。 通常、振替日は各納期月の29日ですが、金融機関等の休業日にあたる場合には、前営業日が振替日となります。 次回口座振替予定納期、引落し口座等をご確認ください。 口座振替が始まるまでは、納付書で金融機関等でお納めください。 (口座振替を開始する前の保険料をさかのぼって引落しすることはできません。 ) 口座振替を利用されない場合は納付書を郵送します。 納付書が届いたら、記載されているまでに金融機関又はコンビニエンスストアでお納めください。 年間分の保険料(全期分)を前納する場合は、「全期前納用納付書」のみを使用し、「6月期分の納付書」は破棄してください。 また、世帯の人数や所得等に変更があった場合は、追加の納付書の送付や還付となる場合があります。 その場合、全期分を前納していても特別徴収は行われるため、「全期前納用納付書」を同封していません。 特別徴収となる場合は、7月下旬に「国民健康保険料額通知書」によりお知らせします。 そのため、「全期前納用納付書」を同封していません。 減免となる場合は6月下旬に「減免承認決定通知書」によりお知らせします。 全期分の前納をご希望する場合は、にお問合せください。 そのため、前年度以前にさかのぼって保険料額が変更になった等の場合には、4月又は5月に納付書をお送りすることがあります。 前年又は前々年に、収入が全くなかった人や障害又は死亡を支給理由とする年金、恩給、老齢福祉年金を受給している等の非課税所得のみの人についても、「市民税・県民税申告書」又は「国民健康保険の収入申立書」が届いた場合は、提出してください。 (もご覧ください。 ) 2. 災害、その他の事情で保険料を納めることにお困りの場合には、保険料の減免を受けられる場合があります。 詳しくは、におたずねください。 保険料の減免を受けられる場合 事情 基準 減額・免除 災害 風水害、火災、震災等により家屋、事業所等の資産が20%以上被害を受けた場合 被害の程度により4か月分又は6か月分を免除 低所得 今年中の見込み総所得金額等の合算額が上記の減額基準表に該当する場合(2割減額の基準を除く。 ) 所得金額の減少率により所得割額を減額し、均等割額の6割又は4割の額を免除 所得減少 失職又は事業の失敗等により所得が著しく減少した場合 所得金額の減少率により所得割額を減額 給付制限 刑事施設等に収容され、給付を受けられない期間があった場合 給付を受けられない期間分を免除(初日~末日まで受けられない月 5. 平成26年度から、19歳未満の被保険者がいる世帯に対し、国民健康保険料の減免を実施しています。 なお、この減免の適用に申請書の提出は必要ありません。 該当世帯には、「国民健康保険料減免(承認決定)通知書」を送付します。 【対象者】 19歳未満(前年12月31日時点)の被保険者が賦課期日現在において同一の世帯にいる世帯主(国民健康保険に加入している世帯主に限る) 【減免内容】 次の金額を世帯主の基準総所得金額から控除して保険料の所得割額を算定します。 なお、控除する金額は、世帯主の基準総所得金額を限度とします。 16歳未満の被保険者1人につき330,000円• 16歳以上19歳未満の被保険者1人につき120,000円.

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退職した翌年の国民健康保険の減免について、申請するなら通知書が届いた6月中にする方が良い!

横浜市 健康保険 減免

税金と同じく 所得(年収)を得ると支払いが必要なものに、社会保険料があります。 自営業や無職の方なら 国民健康保険、サラリーマンなら 健康保険に加入する必要があります。 国民健康保険や健康保険は、医療費の自己負担額が3割までになるとても便利な制度です。 サラリーマンの方は、毎月の給料から健康保険料が控除されているので、あまり問題はないかもしれません。 ですが、国民健康保険の加入者は、自営業者や無職の方が多くなります。 仕事を辞めて収入がなくなった、起業して収入が安定しないなどの理由から、国民健康保険料を支払いたくても、支払うことが難しい場合もあるのではないでしょうか。 今回は、国民健康保険料を支払うことが難しいと感じている方へ、• 国民健康保険料の軽減や免除制度の内容について• 軽減や免除制度を受けるための所得条件について• 軽減や免除制度を受けるための具体的な手続き方法について 以上のことについてお伝えしていきます。 この記事を読めば、どれくらいの所得(年収)であれば、国民健康保険料の軽減や免除を受けられるのか、その手続き方法についても分かるようになります。 ぜひ、最後までご覧ください。 なお、 年収と 所得について厳密には違います。 しかし、今回は国民健康保険料の説明ですので、所得について記載する部分について年収を括弧書きで記載していますので、同じようなものと考えて読み進めてください。 国民健康保険料はどのように決まるのでしょうか。 税金やサラリーマンが加入する健康保険は 所得額 年収)によって金額が決まります。 国民健康保険料も所得額で決定される部分もありますが、それ以外で決定される部分もあるため、他の制度と比較して少し複雑になっています。 まず、大まかな理解として国民健康保険料は、 前年の所得額(年収)と 家族構成(世帯の人数)によって決定されます。 国民健康保険料を決定する際の項目として、 所得割、 均等割、 世帯割の3つの項目があります。 この3つでそれぞれ計算された金額の合計額が、健康保険料として決定されます。 まず、 所得割はその名の通り、所得額(年収)によって決まります。 この所得額(年収)ですが、 前年の世帯総所得(年収)をもとに計算されます。 夫のみ働いている場合は夫の所得(年収)が、妻も働いている場合は妻の所得(年収)を合算して計算します。 次に均等割です。 均等割は世帯の人数に対してかかります。 ポイントとしては、世帯人数には所得(年収)のある人だけではなく、収入のない主婦や子供であっても計算をする際の人数に加算される点です。 国民健康保険は健康保険と比較して、扶養の概念がないと言われる所以です。 最後に世帯割があります。 世帯割は1世帯ごとの金額が市町村ごとに定められており、各世帯を1単位として金額が算定されます。 所得割と均等割は全ての市町村で定められていますが、世帯割は定められている自治体と定めていない自治体に分かれます。 国民健康保険料が決定される計算の概要について説明しましたが、保険料の減額を受ける際は前年の所得(年収)と世帯人数がポイントとなります。 税金の場合もそうですが、所得(年収)がより低く、世帯人数が多いほうがより減額の割合も高くなります。 国民健康保険料はどのように安くなるのでしょうか。 一口に減額といっても、具体的には 軽減、 免除、 全額免除の3段階に分かれます。 まず、減額の1段階目は軽減が適用されます。 所得(年収)が一定以下の場合、世帯の人数が多い場合は、それぞれ 7割、 5割、 2割と保険料が軽減されます。 軽減は前年の所得(年収)をもとに適用されるため、確定申告を行うか、自治体に住民税の申告を行っていれば、軽減を受けるための申請手続きは不要です。 軽減だけでは保険料の負担が大きい場合、次に免除が適用されます。 免除は所得(年収)がもともと低い場合に適用されるというよりも、会社の倒産や退職、災害にあった場合など、前年とは状況が大きく変化した場合に適用されます。 最後の全額免除は、内容としては免除と同じですが、免除額が100%となることを指します。 なお、免除と全額免除については、軽減と違い、 申請手続きが必要になりますので注意してください。 ここから総所得(世帯年収)金額の計算を行います。 最初に、所得割については世帯の総所得に基づき計算されること、所得と年収は本来は違うものですが、国民健康保険の制度について説明する際は便宜的に併記することをお話ししました。 所得について簡単に説明すると、収入から経費を引いたものが所得になります。 国民健康保険料は世帯の総所得になりますので、収入がある人の所得を各世帯で合計した金額になります。 なお、事業をしている方は、売り上げから費用を引いた額が所得になります。 ですが、給料をもらっている方は、経費の内訳が分からない場合が多いので、収入に応じた費用(給与所得控除額と呼びます)が定められています。 そして、総所得(年収)額はあくまでも前年の金額に基づいて計算されることを再度思い出してください。 世帯の人数 5割減額 2割減額 1人 33万円 33万円 2人 89万円 135万円 3人 117万円 186万円 4人 145万円 237万円 では、ある家庭の例で計算してみます。 夫(給与所得:100万円)、妻(所得なし)、子供2人の世帯とします。 (夫、妻ともに40歳未満で、介護保険料の負担はなしとします。 ) 世帯人数が4人で世帯の総所得が100万ですので、上の表では5割減額の4人の部分、145万円までが5割減額となります。 先ほど、国民健康保険料は所得割、均等割、世帯割から構成されると説明しました。 国民健康保険料の軽減は3つのうち、均等割と世帯割に適用されます(所得割については、所得に応じて決定されるため、軽減はされません)。 東京都では世帯割がありませんので、均等割についてのみ軽減を受けられます。 軽減を受けられない場合の1人あたりの均等割額は、52,200円です。 5割軽減の場合の1人あたりの均等割額は、52,200円の半分となり、26,100円となります。 軽減前の保険料と軽減後の保険料を較してみましょう。 国民健康保険料が免除(減免)される条件は、自治体ごとに多少異なりますがおもなものをご紹介します。 災害などにより、重大な損害を受けたとき• 経営している事業が継続できなくなり、収入が見込めない時• 預貯金などの資産を活用しても、保険料の支払いが不可能なとき 上記のような特殊な状況であり、保険料の支払いが 困難と判定された場合は免除(減免)を受けることができます。 免除(減免)を受けるには、自治体での手続きが必要になりますので、条件に該当されると思われる方は、お住まいの自治体HPの確認、問い合わせをお願いします。 軽減の説明で、自己都合以外で退職し失業した場合は保険料の軽減を受けることが可能と説明しました。 自己都合以外の退職し失業の場合は免除(減免)を受けることも可能な場合があります。 ですが、 この場合は軽減と免除(減免)制度を併用することはできないため、事前に自治体の窓口でどちらが有利になるかご相談されることをオススメします。 国民健康保険料が免除(減免)される条件について説明しました。 では、全額減免される場合はどのような場合があるのでしょうか。 条件は自治体により少し異なりますが、主な条件として、• 生活保護を受給している• 障害者年金の1級・2級の認定を受けている• 解雇や事業清算のため、著しく生活が困窮している• 刑務所に服役している 以上のような条件があります。 全額減免については条件の適用がかなり限定されているため、公費から医療費が支給される 生活保護受給者、 刑務所に服役しており、医療機関での治療が予定されない(刑務所内で治療を受ける)場合に限定されます。 生活に困窮している場合も全額免除される可能性はありますが、多くの場合は軽減や免除措置が適用されます。 これまで、国民健康保険料の負担が重い場合に負担を軽くする制度として、軽減、免除(減免)、全額免除の制度についてご紹介しました。 所得が低い場合の軽減については、確定申告や住民税の申告内容をもとに、自動的に適用されます。 ですが、自己都合以外の退職により軽減の措置を受ける場合、免除(減免)、全額免除の適用を受ける場合は、自治体での手続きが必要になります。 手続きの際には、印鑑や健康保険証が必要になります。 ご自身が制度の適用を受けられるかお住まいの自治体に確認し、申請に必要なものについても同時に確認されることをオススメします。 また、免除(減免)の手続きを行わずに、 保険料を滞納することはオススメしません。 確かに、保険料を一時的に支払わなくてもいいように感じますが、健康保険証が使えなくなり、治療費を全額自己負担しなければならなくなります。 最悪の場合は、財産を差し押さえられることもあるので、面倒でも、自治体に相談するようにしてください。 国民健康保険料の軽減・減額制度について説明しました。 今回の記事のポイントは• 所得(年収)が低い場合は軽減の制度を受けることが可能• 軽減を受けても保険料を支払えない場合は、免除(減免)を受けることも可能• 最悪の場合は、全額免除される場合もある• 保険料の延滞は財産を差し押さえされる場合もあるので、自治体へ相談 です。 健康保険は医療費の自己負担が最高3割になる便利な制度ですが、保険料の支払いは安くはありません。 また、これまである程度の収入があった方も、退職や事業の経営不振などにより、保険料を一時的に負担することが難しくなる時期があるかもしれません。 安易に保険料を延滞するのではなく、容易されている軽減措置を受けるようにしましょう。 ほけんROOMでは、他にも読んでおきたい保険やマネーライフに関する記事が多数掲載されていますので、是非ご覧ください.

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国民健康保険税の減免(新型コロナウイルス感染症の影響によるもの) 所沢市ホームページ

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税金と同じく 所得(年収)を得ると支払いが必要なものに、社会保険料があります。 自営業や無職の方なら 国民健康保険、サラリーマンなら 健康保険に加入する必要があります。 国民健康保険や健康保険は、医療費の自己負担額が3割までになるとても便利な制度です。 サラリーマンの方は、毎月の給料から健康保険料が控除されているので、あまり問題はないかもしれません。 ですが、国民健康保険の加入者は、自営業者や無職の方が多くなります。 仕事を辞めて収入がなくなった、起業して収入が安定しないなどの理由から、国民健康保険料を支払いたくても、支払うことが難しい場合もあるのではないでしょうか。 今回は、国民健康保険料を支払うことが難しいと感じている方へ、• 国民健康保険料の軽減や免除制度の内容について• 軽減や免除制度を受けるための所得条件について• 軽減や免除制度を受けるための具体的な手続き方法について 以上のことについてお伝えしていきます。 この記事を読めば、どれくらいの所得(年収)であれば、国民健康保険料の軽減や免除を受けられるのか、その手続き方法についても分かるようになります。 ぜひ、最後までご覧ください。 なお、 年収と 所得について厳密には違います。 しかし、今回は国民健康保険料の説明ですので、所得について記載する部分について年収を括弧書きで記載していますので、同じようなものと考えて読み進めてください。 国民健康保険料はどのように決まるのでしょうか。 税金やサラリーマンが加入する健康保険は 所得額 年収)によって金額が決まります。 国民健康保険料も所得額で決定される部分もありますが、それ以外で決定される部分もあるため、他の制度と比較して少し複雑になっています。 まず、大まかな理解として国民健康保険料は、 前年の所得額(年収)と 家族構成(世帯の人数)によって決定されます。 国民健康保険料を決定する際の項目として、 所得割、 均等割、 世帯割の3つの項目があります。 この3つでそれぞれ計算された金額の合計額が、健康保険料として決定されます。 まず、 所得割はその名の通り、所得額(年収)によって決まります。 この所得額(年収)ですが、 前年の世帯総所得(年収)をもとに計算されます。 夫のみ働いている場合は夫の所得(年収)が、妻も働いている場合は妻の所得(年収)を合算して計算します。 次に均等割です。 均等割は世帯の人数に対してかかります。 ポイントとしては、世帯人数には所得(年収)のある人だけではなく、収入のない主婦や子供であっても計算をする際の人数に加算される点です。 国民健康保険は健康保険と比較して、扶養の概念がないと言われる所以です。 最後に世帯割があります。 世帯割は1世帯ごとの金額が市町村ごとに定められており、各世帯を1単位として金額が算定されます。 所得割と均等割は全ての市町村で定められていますが、世帯割は定められている自治体と定めていない自治体に分かれます。 国民健康保険料が決定される計算の概要について説明しましたが、保険料の減額を受ける際は前年の所得(年収)と世帯人数がポイントとなります。 税金の場合もそうですが、所得(年収)がより低く、世帯人数が多いほうがより減額の割合も高くなります。 国民健康保険料はどのように安くなるのでしょうか。 一口に減額といっても、具体的には 軽減、 免除、 全額免除の3段階に分かれます。 まず、減額の1段階目は軽減が適用されます。 所得(年収)が一定以下の場合、世帯の人数が多い場合は、それぞれ 7割、 5割、 2割と保険料が軽減されます。 軽減は前年の所得(年収)をもとに適用されるため、確定申告を行うか、自治体に住民税の申告を行っていれば、軽減を受けるための申請手続きは不要です。 軽減だけでは保険料の負担が大きい場合、次に免除が適用されます。 免除は所得(年収)がもともと低い場合に適用されるというよりも、会社の倒産や退職、災害にあった場合など、前年とは状況が大きく変化した場合に適用されます。 最後の全額免除は、内容としては免除と同じですが、免除額が100%となることを指します。 なお、免除と全額免除については、軽減と違い、 申請手続きが必要になりますので注意してください。 ここから総所得(世帯年収)金額の計算を行います。 最初に、所得割については世帯の総所得に基づき計算されること、所得と年収は本来は違うものですが、国民健康保険の制度について説明する際は便宜的に併記することをお話ししました。 所得について簡単に説明すると、収入から経費を引いたものが所得になります。 国民健康保険料は世帯の総所得になりますので、収入がある人の所得を各世帯で合計した金額になります。 なお、事業をしている方は、売り上げから費用を引いた額が所得になります。 ですが、給料をもらっている方は、経費の内訳が分からない場合が多いので、収入に応じた費用(給与所得控除額と呼びます)が定められています。 そして、総所得(年収)額はあくまでも前年の金額に基づいて計算されることを再度思い出してください。 世帯の人数 5割減額 2割減額 1人 33万円 33万円 2人 89万円 135万円 3人 117万円 186万円 4人 145万円 237万円 では、ある家庭の例で計算してみます。 夫(給与所得:100万円)、妻(所得なし)、子供2人の世帯とします。 (夫、妻ともに40歳未満で、介護保険料の負担はなしとします。 ) 世帯人数が4人で世帯の総所得が100万ですので、上の表では5割減額の4人の部分、145万円までが5割減額となります。 先ほど、国民健康保険料は所得割、均等割、世帯割から構成されると説明しました。 国民健康保険料の軽減は3つのうち、均等割と世帯割に適用されます(所得割については、所得に応じて決定されるため、軽減はされません)。 東京都では世帯割がありませんので、均等割についてのみ軽減を受けられます。 軽減を受けられない場合の1人あたりの均等割額は、52,200円です。 5割軽減の場合の1人あたりの均等割額は、52,200円の半分となり、26,100円となります。 軽減前の保険料と軽減後の保険料を較してみましょう。 国民健康保険料が免除(減免)される条件は、自治体ごとに多少異なりますがおもなものをご紹介します。 災害などにより、重大な損害を受けたとき• 経営している事業が継続できなくなり、収入が見込めない時• 預貯金などの資産を活用しても、保険料の支払いが不可能なとき 上記のような特殊な状況であり、保険料の支払いが 困難と判定された場合は免除(減免)を受けることができます。 免除(減免)を受けるには、自治体での手続きが必要になりますので、条件に該当されると思われる方は、お住まいの自治体HPの確認、問い合わせをお願いします。 軽減の説明で、自己都合以外で退職し失業した場合は保険料の軽減を受けることが可能と説明しました。 自己都合以外の退職し失業の場合は免除(減免)を受けることも可能な場合があります。 ですが、 この場合は軽減と免除(減免)制度を併用することはできないため、事前に自治体の窓口でどちらが有利になるかご相談されることをオススメします。 国民健康保険料が免除(減免)される条件について説明しました。 では、全額減免される場合はどのような場合があるのでしょうか。 条件は自治体により少し異なりますが、主な条件として、• 生活保護を受給している• 障害者年金の1級・2級の認定を受けている• 解雇や事業清算のため、著しく生活が困窮している• 刑務所に服役している 以上のような条件があります。 全額減免については条件の適用がかなり限定されているため、公費から医療費が支給される 生活保護受給者、 刑務所に服役しており、医療機関での治療が予定されない(刑務所内で治療を受ける)場合に限定されます。 生活に困窮している場合も全額免除される可能性はありますが、多くの場合は軽減や免除措置が適用されます。 これまで、国民健康保険料の負担が重い場合に負担を軽くする制度として、軽減、免除(減免)、全額免除の制度についてご紹介しました。 所得が低い場合の軽減については、確定申告や住民税の申告内容をもとに、自動的に適用されます。 ですが、自己都合以外の退職により軽減の措置を受ける場合、免除(減免)、全額免除の適用を受ける場合は、自治体での手続きが必要になります。 手続きの際には、印鑑や健康保険証が必要になります。 ご自身が制度の適用を受けられるかお住まいの自治体に確認し、申請に必要なものについても同時に確認されることをオススメします。 また、免除(減免)の手続きを行わずに、 保険料を滞納することはオススメしません。 確かに、保険料を一時的に支払わなくてもいいように感じますが、健康保険証が使えなくなり、治療費を全額自己負担しなければならなくなります。 最悪の場合は、財産を差し押さえられることもあるので、面倒でも、自治体に相談するようにしてください。 国民健康保険料の軽減・減額制度について説明しました。 今回の記事のポイントは• 所得(年収)が低い場合は軽減の制度を受けることが可能• 軽減を受けても保険料を支払えない場合は、免除(減免)を受けることも可能• 最悪の場合は、全額免除される場合もある• 保険料の延滞は財産を差し押さえされる場合もあるので、自治体へ相談 です。 健康保険は医療費の自己負担が最高3割になる便利な制度ですが、保険料の支払いは安くはありません。 また、これまである程度の収入があった方も、退職や事業の経営不振などにより、保険料を一時的に負担することが難しくなる時期があるかもしれません。 安易に保険料を延滞するのではなく、容易されている軽減措置を受けるようにしましょう。 ほけんROOMでは、他にも読んでおきたい保険やマネーライフに関する記事が多数掲載されていますので、是非ご覧ください.

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