リプロダクティブ ライツ。 リプロダクティブ・ヘルス/ライツ

【用語】リプロダクティブ・ヘルス/ライツ

リプロダクティブ ライツ

リプロダクティブ・ヘルス/ライツ[英]Reproductive Health and Rights 掲載:2016-05-04 執筆:三成美保 (1)リプロダクティブ・ヘルス/ライツ 「リプロダクティブ・ヘルス/(=エンド)ライツ 性と生殖の健康/権利 」は、すべての個人とカップルに保障されるべき人権の1つである。 リプロダクティブ・ヘルス/ライツは、国連の 国際人口開発会議 カイロ会議1994年 で関心を集め、カイロ行動計画 1994年 で明文化された(資料1)。 リプロダクティブ・ヘルスとリプロダクティブ・ライツは諸権利の複合体であり、両者は密接不可分であるが、同じ概念ではない。 リプロダクティブ・ヘルスとリプロダクティブ・ライツの淵源は異なる。 【資料1】カイロ人口宣言( 1994 年) 第7章 A. リプロダクティブライツとリプロダクティブヘルス:行動の基礎 7. 2 リプロダクティブ・ヘルスと は、人間の生殖システム、その機能と(活動)過程のすべての側面において、単に疾病、障害がないというばかりでなく、身体的、精神的、社会的に完全に良好 な状態にあることを指す。 したがって、リプロダクティブ・ヘルスは、人々が安全で満ち足りた性生活を営むことができ、生殖能力をもち、子どもを産むか産ま ないか、いつ産むか、何人産むかを決める自由をもつことを意味する。 この最後の条件で示唆されるのは、男女とも自ら選択した安全かつ効果的で経済的にも無 理なく、受け入れやすい家族計画の方法、ならびに法に反しない他の出生調節の方法についての情報を得、その方法を利用する権利、および、女性が安全に妊 娠・出産でき、またカップルが健康な子どもをもてる最善の機会を与えるような適切なヘルスケア・サービスを利用できる権利が含まれる。 3 上記の定義を念頭に置くと、 リプロダクティブ・ライツは、 国内法、人権に関する国際文書、ならびに国連で合意したその他の関連文書ですでに認められた人権の一部をなす。 これらの権利は、すべてのカップルと個人が 自分たちの子どもの数、出産間隔、ならびに出産する時を責任をもって自由に決定でき、そのための情報と手段を得ることができるという基本的権利、ならびに 最高水準の性に関する健康およびリプロダクティブ・ヘルスを認めることにより成立している。 その権利には、人権に関する文書にうたわれているように、差 別、強制、暴力を受けることなく、生殖に関する決定を行える権利も含まれる。 (2)リプロダクティブ・ヘルス リプロダクティブ・ヘルスという語は、1970年代に WHO 世界保健機構 が用いはじめた。 ここでの「ヘルス」は「良好な状態」をさし、障害者を差別する意図はないとされる。 1979年の女性差別撤廃条約第12条もまた、「保健サービス」や「妊娠、分娩及び産後の期間中の適当なサービス」の保障をうたっている。 カイロ行動計画の定義(パラグラフ7.2)によれば、リプロダクティブ・ヘルスは 「生涯を通じた性と生殖に関わる健康」と「リプロダクティブ・ヘルスケア・サービスを適切に利用できる権利」の2つを要点とする。 (3)リプロダクティブ・ライツ 他方、リプロダクティブ・ライツが登場した背景には、 第2波フェミニズムによる中絶容認運動と、発展途上国や優生学的な人口管理政策に対する反対運動があった。 カイロ行動計画の定義(パラグラフ7.3)によれば、 「生殖の自己決定権(産む自由・産まない自由を自己選択できる権利)」と「リプロダクティブ・ヘルスケアへの権利」がリプロダクティブ・ライツの中心をなす。 リプロダクティブ・ライツについては、「中絶の権利」を包含するために、政治的・宗教的に激しい議論の的となりやすい。 北京宣言及び行動綱領(1995年)は、カイロ行動計画の文言をほぼそのまま引き継ぎ、リプロダクティブ・ライツを 「女性の人権」として明記した(資料2)。 他方、環境と開発をテーマとした 「リオ+20」(2012年)の最終文書では、リプロダクティブ・ライツに関わる文言はすべて削除された。 中絶反対の立場をとるローマ教皇庁が開発途上国の支援を受けて、リプロダクティブ・ライツに強硬に反対したからである。 しかし、リプロダクティブ・ヘルスとリプロダクティブ・ライツは概念区別をした上でそろって保障される必要があり、リプロダクティブ・ライツの否定は1970年代以降ようやく達成された生殖に関する女性の自己決定権を否定することにつながる。 国際人口・開発会議の「行動計画」(注14),世界人権会議で採択された「ウィーン宣言及び行動計画」(注2)を念頭におい て,第4回世界女性会議は, リプロダクティブ・ライツは, 子どもの数,出産の間隔及び時期を自由にかつ責任を持って決定し,そうするための情報並びに手段 を得る,すべてのカップル及び個人の基本的権利,及び最高水準の性に関する健康とリプロダクティブ・ヘルスを獲得する権利の認知に基づいていることを再確 認する。 それはまた,人権文書に述べられているように,差別,強制及び暴力とは無縁に生殖に関する決定を行うすべてのカップル及び個人の権利をも含んでい る。 (資料2の出典)内閣府男女共同参画局 [文献] ジェンダー法学会編『講座ジェンダーと法(第4巻)ジェンダー法学が切り拓く展望』日本加除出版、2012年 谷口真由美『リプロダクティブ・ライツとリプロダクティブ・ヘルス』信山社、2007年 柘植あずみ「女性の人権としてのリプロダクティブ・ヘルス・ライツ」国立婦人教育会館研究紀要、第4号、2000年() (初出)三成美保「リプロダクティブ・ヘルス・ライツ」(ただし、資料追加など、かなり加筆修正した) 本書は、比較家族史学会編『事典家族』1995年の補遺版であり、家族の現代的変容にあわせて多くの新しい項目を収録している。

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リプロダクティブ・ヘルス/ライツ

リプロダクティブ ライツ

【英】: 性と利と訳される。 とは、のおよびそのとのにおいて、単に、がないというばかりでなく、、、に完全にな状態にあることを指す。 したがって、は、が安全で足りたを営むことができ、を、子どもを持つか持たないか、いつ持つか、持つかをる自由をもつことを意味する。 、でされたにいる。 に女、、にわたる性と健康を意味し、子どもを持たないをするを含めた、にされるべき健康である。 とは、性健康をするである。 的には、とが、たちどもの数、、するを自由にかつでき、のとを得ることができるという。 、、を受けることなく、を行えるも。 さらに、が安全に・をでき、またが健康な子どもをのを得られるようヘルスケア・サービスをできるが。 (ひろみ) : にる リプロダグティブヘルス.

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産む・産まない選択や人権の視点が欠如した堕胎罪・母体保護法――刑法堕胎罪とリプロダクティブ・ヘルス/ライツ

リプロダクティブ ライツ

リプロダクティブヘルス/ライツは「性と生殖に関わる健康・権利」である。 個人的な性的嗜好や性行動に関する権利と健康を表す,セクシャルヘルス/ライツという言葉もあるが,リプロダクティブヘルス/ライツはより生殖に直結した健康・権利である。 人種・性別・年齢などにかかわらず誰でも守られるべき健康・権利であるが,他者との関係性,家族や社会の影響も受けるため,思春期からの知識や意識の教育は重要と考えられる。 リプロダクティブヘルス/ライツという概念は,子どもと母親を守る母子保健という公衆衛生の観点から発展したが,妊娠中から産後だけでなく,思春期,更年期も含む全てのライフステージにおいて健康と権利を守るという個人の権利に広がっていった。 「人々が安全で満ち足りた性生活を営むことができ,生殖能力を持ち,子どもを産むか産まないか,いつ産むかを決める自由を持つこと」という考え方が1994年にエジプトのカイロで開催された「国際人口開発会議」ICPD(International Conference of Population and Development)にて採択された。 国家や社会,家族に強制されず,カップルが望んだように妊娠出産をする権利という意味を包括するが,カップル間の意見が合わなかったり,パートナーに性交や妊娠出産を強要されることもある。 また,健康を守るためには,安全で快適な妊娠出産をサポートする医療体制と,ヘルスケアにかかわる適切な情報提供体制が必要である。 それだけでなく,生殖における個人のライフプランを叶えるためには,生殖に関する基礎的な知識,避妊法,生殖可能年齢や不妊に関する知識,性感染症とその予防法について,あらかじめ知っておく必要がある。 そして,必要な相談,医療へのアクセスが十分に確保されることも必要である。 また,知ってさえいればライフプラン通りの人生が送れるというものでは決してなく,産みたい人が欲しいだけの子どもを産む選択がしやすくなるような社会構造を実現し,産みたくない人が周囲の人たちや社会から産まないといけないような圧力をかけられたりすることがないようにならなくてはいけない。 リプロダクティブヘルス/ライツを守るためには教育現場に求められる役割は多い。 性や生殖にかかわることは,「家庭で学習すべきこと」という意見もあるが,家庭での学習の質は当然のことながら一定ではない。 親の持っている知識が正しくなければ適切な教育は期待できないし,子どもへの関心度や性教育のモチベーションにもばらつきがある。 また,産婦人科臨床の現場にいる立場から言えば,家庭での教育がしっかりしているとは言えない家庭の子どものほうが若年から性的接触を始める傾向にあると言える。 生きていくのに必要なものである性教育を家庭に任せきりにはできず,学校という教育現場で健康を守るために必須となる知識と,性や生殖にかかわることを自己決定する権利について教わる必要がある。 学校での性教育はどうなっているのか。 文部科学省のホームページで,「健やかな体を育む教育の在り方に関する専門部会(平成17年7月27日)」の「全ての子どもたちが身に付けているべきミニマムとは?」というテーマの審議内容を見ることができる。 ・(性教育全体として)学校における性教育については,子どもたちは社会的責任を十分にはとれない存在であり,また,性感染症等を防ぐという観点からも,子どもたちの性行為については適切ではないという基本的スタンスに立って,指導内容を検討していくべきである。 ・(中学生の教育)男女は,互いに異性についての正しい理解を深め,相手の人格を尊重する。 ・(中学生の教育)性に対する正しい理解を基盤に,身体的な成熟に伴う性的な発達に対応し,適切な行動がとれるように指導・援助を行うことが大切である。 特に,性に関する情報があふれる現代社会にあっては,自己の行動に責任をもって生きることの大切さや,人間尊重の精神に基づく男女相互の望ましい人間関係の在り方などと結び付けて指導していくことが大切である。 以上、文部科学省(2005)「学校教育全体(教科横断的な内容)で取り組むべき課題(食育,安全教育,性教育)と学習指導要領等の内容」から引用。 まず,「全ての子どもたちが身に付けているべきミニマムとは?」という審議内容より,性教育は「ミニマム」であるべきだという前提がうかがえる。 子どものうちは性行為をすべきではない,だから「寝た子を起こすな」という考えによるものである。 ここで詳しく触れるのは避けるが,思春期の性教育により性行動が活発になるという心配は根拠に乏しい。 そして,自分のことは自分で決めてよいという権利について教えるのではなく,相手を尊重することと自分の起こした行動には責任が伴うということが重んじられている。 高校生用の保健体育の教科書で,リプロダクティブヘルス/ライツにかかわることがどのように教えられているか調べたところ,以下のようであった。 ・性と生殖との関連には記載のない,総合的な「健康」に関する「意志決定」と「行動選択」については触れられている。 ・国際連合の「世界人権宣言」,WHO(世界保健機関)の「世界保健機関憲章」,日本国憲法第25条を引用し,健康に関する権利について触れられている。 ・感染症について,性感染症(中でもエイズがとりわけ強調されている)とコンドームによる予防について触れている。 男女の生殖機能に関して,女性は性周期(月経周期)と基礎体温について(図1),男性は性的快感と射精について触れられている。 また,男性が性欲快感を得るためのマスターベーションは健康に害がないことが書かれているが,女性の性的快感やマスターベーションについては記載がない。 ・性意識と性行動の選択について,固定観念をもとに異性に対して期待するのではなく,相手と対等な立場に立ち尊重することが書かれている。 ・「性に関する情報と性行動」という項では以下のような記載がある。 「高校生はさまざまな情報源から,性に関する情報を得ています(図2)。 しかし,友人や先輩から得られる性情報は, 同じような関心をもつ立場から性についての悩みや不安に答えてはくれますが,科学的な正確さに欠ける場合も少なくありません。 また,雑誌や,ビデオ,テレビ,インターネットなどのなかには,人がもつ性的な関心や欲求を利用して利益を上げるために,興味本位に性を取り上げて,判断を誤らせるようなものも含まれています。 そのため,性情報をそのまま無批判に受け入れるのではなく,正しいかどうかを判断することが大切です」。 ・「性にかかわる意志決定・行動選択」という項では,「一時的な感情ではなく,自分の人生設計を明確にし,相手に自分の意志を伝えて対等に話しあうとともに,相手の立場や感情,考え方や生き方を尊重し,行動の結果とそれに対する責任を自覚した上で判断し,意志決定・行動選択することが求められます」と書かれている。 ・妊娠・出産については,妊娠成立から出産までの基礎的な知識だけでなく,パートナーが母親を支援することの重要性や,妊婦健診,母子手帳など公的なサポートについても書かれている。 一方で,帝王切開という出産方法があることや,出産には危険が伴うということは書かれていない。 ・家族計画と人工妊娠中絶という項ではバースコントロールについて書かれている。 避妊法についてはコンドーム,ピルについて触れられている(表1)。 人工妊娠中絶については,「女性にとって身体的な負担が大きく,精神的にも大きな傷を残すことになります。 おこなう時期が遅くなるほど健康を損なう可能性は高くなります。 中絶という新しい命の芽をつむ行為をしないためにも,妊娠を望まない性交の場合には,確実に避妊することを忘れてはなりません」と少し脅すような表現も見られる。 具体的な年齢の記載はないが,生殖の適齢期について記載がある。 表1 コンドームと低用量ピルの特徴 [出典]大修館書店発行『現代高等保健体育 改訂版』p. 表1 コンドーム 低用量ピル 使用方法と留意点• 男性の陰茎が勃起状態になってから,性交前に装着する。 装着時には,精液だめの空気を抜く。 陰茎の勃起前に装着したり,射精後すみやかに処理しなかったりすると,はずれて精液が膣内に漏れることがある。 袋の切り口や爪によってコンドームが傷つくと,使用中に破れることがあるので注意する。 比較的容易に購入でき,比較的安価である。 女性が,28日を1周期として21日間服用し,7日間服用を休止する。 長期間の使用が可能だが,服用を忘れると避妊効果が期待できない。 購入には婦人科の医師の診察を受けて処方箋を出してもらう必要がある。 検査費用も含めるとやや高価である。 性感染症に対する予防効果• 効果がある。 効果がない。 副作用• 使用開始初期に,気持ちが悪くなる。 吐く,めまい,乳房が張る,体重が増える,頭痛,性器からの出血などの症状が出ることもある。 高校の保健体育の教科書では,健康の権利については記載があるものの,性と生殖の権利については触れられていなかった。 性行動の責任の重さや相手を尊重することの重要性については書かれていて,性行動について慎重になるように促しているように感じられる。 「性に関する情報と性行動」の項では,世の中に出回っている性に関する情報の不確実性や危険性について書かれているが,残念なことに現在の学習指導要領ではバースコントロールや性感染症の予防については教えるが,性行為そのものについては全く触れない。 世間に出回る情報は不確かで,適切なものを選び取ることが重要だということを書くなら,教科書に性に関する適切な情報を記載すればよいはずだが,それができないという自己矛盾を内包している。 性行為,性的ファンタジー,性的嗜好,マスターベーションなどについて,教育現場で適切な情報を得られないことは,セクシャルヘルスにはマイナスと考えられる。 現実としては,私立学校のように必ずしも学習指導要領どおりの性教育を行なっていない学校もあり,学校ごとに性教育の内容と量には差があると考えられる。 現在の学校教育における性教育は,リプロダクティブヘルスは守られるかもしれないものの,性に関して「ミニマム」なことしか教えない,肯定的に教えないために,リプロダクティブライツすなわち権利という概念はほとんど教えられていない。 リスクや責任ばかりでなく,自分の体,性,生殖について自分で決定してよいということを,思春期のうちに学ぶ機会が求められると考えられる。 学校における性教育に問題を感じている専門家たちは,学外講師による授業の必要性を論じている(北村, 2013;松峯, 2013)。 学外講師に対し,講義内容を制限したり注文をつけたりする学校もあるが,それでも医師・助産師など専門職の学外講師が伝えられることは多い。 日本産婦人科医会女性保健部が作成した,産婦人科医が行う中学生高校生向けの性教育スライド「思春期ってなんだろう?性ってなんだろう?平成23年度改訂版」では,第二次性徴や,月経のしくみ,妊娠出産について,性感染症,バースコントロールと人工妊娠中絶,デートDVなどに加えて,「性ってなんだろう?」という項目にリプロダクティブヘルス/ライツが含まれている。 このようなスライドに沿って産婦人科医が学外講師として性教育を行えば,必要な医学的知識に加えてリプロダクティブヘルス/ライツについても認知させられる可能性が高まると思われる。 学習指導要領どおりの性教育では不足があるとはいえ,学校という現場を離れて教育や情報提供をするインフラの構築は一朝一夕にできるものではない。 専門職による学外講師をうまく活用しながら,必要な知識と権利の概念が日本中の学生に教えられるようになることを願う。 北村邦夫(2013)日本における性教育の現状と課題.『思春期学』 31 , 269-275. 松峯寿美(2013)地域における性教育活動への提言.『思春期学』 31 , 276-279. mext. htm)• 大修館書店発行(2016)『現代高等保健体育 改訂版』.

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